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(朝鮮日報日本語版) 留学経験者の採用を避ける日本企業

朝鮮日報日本語版 5月31日(木)10時42分配信
 米国の大学に在学している韓国人留学生は昨年基準で7万3350人、日本人留学生は2万1290人だった。日本は韓国の2.5倍の人口を抱えているが、米国の留学生数は3分の1に満たない。日本では外国の大学出身者の就職が難しく、学生たちが留学したがらないためだ。

 米紙ニューヨーク・タイムズは29日付で、日本の企業は依然として留学経験者の採用を避けている、と報じた。日本の企業には、組織に忠実で、組織から浮かない人材が適しており、外国の大学の出身者は合わないという考え方が根付いていることが、その理由だという。グローバルな人材を採用しない傾向は、グローバルマインドが求められる金融・文化・サービスなどの業界で、日本が苦戦している状況と無関係ではない、と同紙は伝えている。

 同紙によると、日本企業は「外国の大学の卒業生は他人に勝とうという気持ちが強すぎ、同僚たちとうまく付き合えず、離職率が高い」と信じ込んでいるという。東京三菱銀行の人事部関係者は「私たちが求める新入社員は、会社に長く尽くし、一貫性を持って働ける人。短期的な利益ばかりを求める人は望まない」と語った。同行が1年間に採用する社員1200人のうち、外国の大学の卒業生は20人にも満たない。日本企業の人事担当者1000人を対象にしたアンケートでも、外国の大学の卒業生を採用する意向があると答えた担当者は25%以下だった。

 日本企業はまた、留学経験者が上下関係の厳しい日本の組織文化にそぐわないという偏見も持っている。英国のオックスフォード大学を卒業したある留学生は、日本企業の面接にはきはきした態度で臨んだところ、面接官から「どうしてそんなにはきはきしているのか」ととがめられた。また、米エール大学出身の留学生は、日本企業でインターンシップをしていたとき、上司の前で腕組みをしたとの理由で注意された。留学生たちは「日本がグローバル人材を受け入れる準備ができているのか、疑わしい」と口をそろえる。

 こうした状況のため、就職活動中の大学生の中には、留学や語学研修経験をアピールすべきかどうか悩む人もいる。米国で1年間語学研修を受けたある学生は「英語力を自慢すれば、面接官にうぬぼれていると思われるため、つらい外国生活をどう乗り切ったのかに焦点を当てて紹介した」と話した。日本のある教育委員会の委員は、日本が留学生を「家を出た子ども」のように見なしているとし「このままでは、日本は国際競争で立ち遅れてしまう」と危機感を募らせた。

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昨年から日本企業は留学生等を対象とした外国人求人を増やしている。
その理由として国際感覚のある海外で活躍できるグローバルな人材を採用するためである。
となると、日本人学生で留学経験のある学生も企業の欲しい人材のはずである。
しかしながら、アメリカや韓国では日本人の留学事情をこの記事のように捉えられている。
確かにこれまで日本社会においてこのような風潮はあったと思う。
しかし、このすさまじい円高の中、海外進出は必須であり、海外でのビジネス商談で有利になるためにはその国の事情をよく知っていたり、国際ルールがわかる人が必要である。
日本社会、日本企業がまずグローバル化する必要がある。

byMT
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[ 2012/05/31 19:15 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

「中国人留学生の海外適応力は日本の大学生より高い」=海外勤務適応力検査で―日本

配信日時:2012年4月26日 11時24分 レコードチャイナ

2012年4月25日、海外進出企業のメンタルヘルスケアを行う株式会社MD.ネット(本社:東京都港区赤坂、代表取締役社長:佐野 秀典/医学博士・精神科医)は、2006年より提供している海外勤務適応力検査「グローバルIQ(R)」を日本と中国の大学生に実施した。結果、中国からの留学生は日本の大学生に比べ、海外環境適応力が高いことが分かった。

■検査実施概要
実施期間:2011年11月~3月
実施対象:日本=東京都内の私立大学に通う大学生262人
(男性202人・女性60人/18歳57人・19歳145人・20歳46人・21歳6人・22歳8人)
中国=東京都内の大学(国公立、私立)に通う中国人大学生246人
(男性153人・女性93人/18歳38人・19歳90人・20歳43人・21歳35人・22歳40人)

■検査比較結果
比較は、日本人大学生、中国人留学生に加え、海外に勤務し一定の成果を挙げるグローバルビジネスパーソンも対象とした。グローバルコミュニケーション能力・レジリアンス(ストレスからの回復力)・環境適応性・精神健康度・身体健康度の5項目で三者を比較すると、身体健康度以外のすべての項目で、中国人留学生は日本の留学生を上回った。なお、レジリアンスでその差が最大の数値を見せた。また、自分の目的は必ず達成できるという自負があるか?という設問に、「そのとおり」と回答したのは中国人留学生が37.6%、日本の大学生が9.9%。失敗してもがっかりしないか?という設問に、「そのとおり」と回答したのは中国人留学生が34.9%、日本の大学生が8.0%だった。中国人の学生は、日本に留学している時点ですでに環境適応力が高いとも言えるが、ビジネスパーソンと遜色ない結果が得られた。

■グローバルIQ(R)とは?
海外事業を成功させるためには、語学や専門的スキルだけではなく、健康で精神的にバランスの良いパーソナリティーが必要。「グローバルIQ(R)」は、海外業務適応力とメンタルリスクを同時に測定できる、精神科医監修のテストで、2006年のサービス開始以来、検査実施例は5000人以上に上る。(編集/愛玉)

※本記事は、株式会社MD.ネットの提供です。

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もうひとつ、中国人留学生の話題。
海外適応力検査「グローバルIQ(R)」が日本の大学生より中国からの留学生が高いそうだ。
確かに、留学生として文化や習慣の違う異国の地で勉学に励む彼らの海外環境適応力は日本人学生のそれより高いであろう。
それより、質問にある、「自分の目的は必ず達成できるか?」、「失敗してもがっかりしないか?」の問いにその通りと答えた日本人学生が10%に満たないことが弱さな気がする。
海外でのビジネスにおいて必要なものは語学や専門性だけではなく、健康で精神的にバランスの良いパーソナリティーとある。
それは日本にいても必要なことだ。
日本人学生のグローバルIQを高めるためにアンケート調査を行い、就職難に苦しむ学生らにフィードバックして欲しい。

By MT
[ 2012/05/30 18:54 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

「中国人はすぐに帰国する」と嘆く前に、企業側がまず働きやすい環境づくりを―華字紙

Record China 5月30日(水)9時20分配信

2012年5月28日、華字紙・日本新華僑報は、世界中の企業から引っ張りだこの中国人留学生を引き留めるため、日本企業も環境づくりに努力すべきだと論じた。以下はその内容

在日中国人留学生の数は今年、再び10万人を突破し、東日本大震災前とほぼ同じ水準に戻った。日本政府と企業はようやく国際的な人材の価値に気付き、今年は中国人留学生を大量に採用する計画。だが、日本企業の体質は20年前からほぼ変わっておらず、世界的な流れから完全に取り残されている。それは中国人留学生の採用においても同じことがいえる。

そもそも企業と留学生は対等ではない。採用する側の企業が絶対的有利な立場にある。だからこそ、企業側は留学生が働きやすい環境を努力してつくる必要があるといえるのではないか。まずは、留学生の採用枠をもっと増やすべきだ。大半の企業は留学生枠すら設けておらず、彼らは日本人学生と同じ土俵で戦わざるを得ない。

そのため、成績優秀なごく一部の人間しか採用されないというのが現状だ。しかも、将来的には祖国に帰りたいという考えを示しただけで、すぐに候補から外される。それに、IT通訳、製造といった限られた分野でしかチャンスが与えられない。採用後の育成も古株の中国人社員に任せきりで、日本人社員と交流する機会すらなかなか持てない。

また、「中国人はすぐに転職や帰国する」と決めつけ、最初から過度の期待をかけていないようにみえる。だが、そうではなく、企業側はせっかく雇った中国人社員をどう活用していくかを考えるべきだろう。中国経済は今、目覚ましい発展を遂げている。そんな中、中国人社員をいかに長く引き留められるか。どうすれば、彼らが帰りたいと思わなくなるのか。企業側は真剣に検討する必要があるだろう。

中国人留学生は優秀な人材として世界中で引っ張りだことなっている。もはや一種のブランドと化しているといっても過言ではない。そんな彼らを引き留めたかったら、まずは企業側が心の中のわだかまりを捨て去るべきだ。そうでなければ、日本に国際的な人材が集まることはないだろう。(翻訳・編集/NN)

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中国人留学生に限らず、外国人求人が増加してきた昨今、日本企業には耳の痛い内容であろう。
外国の優秀な人材を採用したいなら、確かに日本人学生と同じ枠、同じ採用方法では難しいであろう。
なぜなら、日本の就職活動方式が世界的に見て非常に特殊だからだ。
エントリーシートを書いて、セミナーに出て、試験を受けて、面接を受けてと就職活動はマニュアル通りである。
しかし、海外はインターンシップを経験して新卒枠もなく就職先を探すという。
海外進出を目指す日本企業はやはり外国人の採用方から変えていかなければ、国際競争の下準備すらできないかもしれない。

By MT

[ 2012/05/30 18:49 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

大砂嵐が相撲教習所入所


日刊スポーツ 5月24日(木)19時48分配信

 初のアフリカ出身力士となったエジプト人の大砂嵐(20=大嶽)が24日、東京・両国国技館で相撲教習所の入所式に出席した。今後、相撲の歴史、一般常識、書道、相撲甚句などを学びながら、同期の新弟子らとともに稽古する。授業はすべて日本語で通訳はつかないが、部屋の兄弟子・闘鵬(31)ら指導員からサポートを受ける。夏場所は序ノ口を7戦全勝で制したが、日本語力はまだこれから。「言葉は、理解できるように頑張りたい。私にとって大事なのは、相撲の歴史を学ぶことです。エジプトで勉強してきたこととは、ちょっと違うかもしれないですしね」と英語で話した。通常半年間のところ、外国人のため1年間、通うことになる。

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大相撲にエジプト人力士がいるのをご存知だろうか?
大砂嵐金太郎で5月場所の序の口を制した。
アラビア語と日本語でおめでとう!と書かれた紙を手にした写真が印象的だった。
16歳から相撲を始めたそうだが、エジプトでも相撲が競技としてあるのだろうか?
日本で生活することは言葉の壁もあり多くの苦労があるだろう。
その上、日本人もあまり知らない相撲の歴史等を通訳なしで勉強するとある。
大変なことも多いだろうが、ぜひ彼の活躍に期待したい。

by MT
 
[ 2012/05/28 19:37 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

客室乗務員の女性枠でニューハーフ4人採用、初フライトは中国へ―タイ航空会社

配信日時:2012年2月22日 10時58分

2012年2月21日、今年3月に就航を予定しているタイの航空会社「P.C.AIR(ピー・シー・エア)」が女性客室乗務員枠にニューハーフを採用し、話題となっている。初フライトの行先は中国の天津と香港になるという。国際在線が伝えた。

同社では30人の客室乗務員が採用され、男性10人、女性16人、ニューハーフ4人という構成となっている。さすがは性転換大国だけあり、パッと見ただけでは絶対にニューハーフとは分からないほどの“美女”ばかり。同社によると、社内は完全な実力主義で他の同僚たちから差別を受けることもない。

社長は自らも客室乗務員として15年勤務した経験を持つピーター・チャン社長(48)。以前から複数のニューハーフの友人から「家族の理解が得られない。仕事も上手くいかない。外出や海外旅行も不便」といった愚痴を聞かされており、いつか力になりたいと思っていた。

同社は昨年初めに誕生した新しい航空会社。1年半の準備期間を経て、3月に就航する予定。タイと中国・天津、成都、長沙、香港、韓国の主要都市を結ぶ。(翻訳・編集/NN)

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ニューハーフの客室乗務員の乗ったフライトはどうだったであろうか。
女性枠での採用とあるが、タイのニューハーフの美人度はかなりのもの。
私も機会があればぜひその航空会社を選んで搭乗してみたい。
ちなみにタイではニューハーフは戸籍等どうなるのか。
「外出や海外旅行も不便」とは証明書が男性のままだということなのか。
ニューハーフというか、性同一障害は精神的にも肉体的にも辛い立場であろうが、近年法律等が各国で整備されつつある。
性に関する障害を持つ人々にも個々に合った仕事が積極的にできる社会になると良い。

By MT
[ 2012/05/27 04:10 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

【タイ】アデコ、在日タイ人留学生の就職を支援

NNA 5月22日(火)8時30分配信

人材サービス世界大手アデコグループの日本法人アデコ(東京都港区)は21日、在日タイ人留学生に対する就職支援を開始すると発表した。在日タイ留学生協会(TSAJ)に協賛し、同協会に属する留学生に仕事を紹介する。

 日本企業の間では事業の国際化を担う人材として、外国人留学生を積極採用する動きが活発化している。一方でアデコによれば、留学生は就職活動の際、求人情報や就職情報の収集が難しい上、日本独自の就職システムに戸惑い、希望に沿った就職ができないという現状がある。こうしたことからアデコは8人の専属チームを通じ、就職支援に乗り出す。

 広報担当者はNNAに対し、「チームにはアジア各国から日本留学を経て就職したスタッフが在籍している。就職の苦労も分かっており、メンタル面もサポートできる」と述べた。同チームはすでにベトナム人留学生の就職支援を手掛けており、タイは2カ国目となる。

 アデコはタイでは9支店を持ち、日系企業、日本人、日本語が堪能な人材専門の担当部署を設け、日本とタイ間での就職支援の連携も手掛ける。留学生が日本で就業経験を積んだ後で母国に戻るキャリアパスも視野に、支援を強化していく。

 日本学生支援機構によると、タイから日本への留学生数は昨年2,396人。東日本大震災の影響で一時期減少したものの、再び増加が見込まれている。

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日本で留学生など外国人求人が増加する傾向にあるが、実際に留学生達にとっては日本独特の就職システムが障害になっているだろう。
アデコはスイスに本社を置く人材派遣会社なので、外国人の立場に立った就職支援ができるのではないか。
新卒者以外にも、中国転職ジョブフェアや企業を対象としたグローバル人材の採用・育成セミナー等を行っている。

By MT
[ 2012/05/26 16:44 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

日本人のTODOリスト活用率は15か国中最低【LinkedIn・ビジネスパーソン15か国調査】


MarkeZine 5月24日(木)12時45分配信

 米LinkedInは、世界15か国、6500人以上のLinkedIn登録ユーザーを対象に「ビジネス習慣に関する意識調査」の結果を発表。全体の82%のビジネスパーソンが、うまく自分の仕事に優先順位をつけられていると感じているものの、その日のうちに達成すべき仕事を終わらせていると回答した人は11%にとどまった。

 63%のビジネスパーソンが毎日終わらせるべき項目を記入する「やることリスト」を作成。作成している人は男性60%、女性71%で、手書きや電子メモなどを使用している。「やることリスト」を作成している割合が一番多かったのはブラジル(73%)で、2位はフランススペイン(72%)。やることリストを実施しているのが最も低かったのは日本で、454人の参加者のうちリスト作成者は45%となっている。

 勤勉といわれる日本人よりも、ラテン系の国で活用されているのはなぜだろうか? リストにして積み残す前に仕事をこなしてしまうのだろうか? そのあたりも知りたい調査結果であった。

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ビジネスにおけるアンケート調査から各国の気質が伺えておもしろい。
TODOリスト、日本での活用が低く本当に意外である。
案外言われるのが、長すぎるTODOリストで結局仕事が終わらないと。
DODOリストも活用方次第である。

By MT
[ 2012/05/26 16:27 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

三菱商事、過去最大規模の60人を中途採用

産経新聞 2112/04/19

三菱商事は19日、「キャリア採用」中途採用を過去最大規模で募集することを明らかにした。募集人数は約60人。20日正午からインターネットを通じて事前登録を受け付け、面接などを経て8月末にも内定する。

 商社の事業領域が資源や食糧、化学品、電力事業など多岐にわたる中で、これらを束ねるには、人材の多様化を進める必要があると判断、昨年に続き大規模な中途採用で、優秀な人材を確保する。国籍も問わない。

 専門的な即戦力だけではなく、異業種で培った経営ノウハウを取り込むことで商社のビジネスモデルの改革につなげる狙いもある。

 今年4月には新卒171人、一般職も復活し、52人が入社したが、約60人の中途採用で過去最大の採用になる見通しだ。

 三井物産も20~30名規模の中途採用や今年2月には転職志望の社会人と新卒が一堂に会する就職説明会も開催し、採用形態にも新潮流が生まれつつある。

 東大の秋入学移行をめぐる議論も背景に、企業の採用活動の変化で、人材の流動化につながりそうだ。

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どの企業も即使える人材を求め動き出している。
記事の三菱は全世界約90か国に展開しており、人材の多様化を進めるためで国籍も問わないとあるが、逆に優秀な外国人求人中ともいえるのか。
三菱のHPをうろうろしていたら、「海外プロジェクト探検隊」とあった。
なになに、「三菱商事が展開する海外のプロジェクト現場に高校生を派遣し、現地の模様や肌で感じたことなどをリポートしてもらう体験ツアーです。」
なんて良い企画だろう。うちの子も大きくなったらまあ高倍率だろうがぜひ応募させたい!
9回目の2012年はタイの火力発電所と太陽光発電所視察。
過去にはブルネイ、中国、オーストラリア、カナダ、シンガポール、ベトナム
このように中高校のうちから海外に対して、日本の企業、事業に対して興味を持たせることが優秀な人材を育てることにつながると思った。

by MT
 
[ 2012/05/23 15:02 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

学生の意識「外向き志向」に 内定者6割「グローバルな人材目指す」

産経新聞 2112/05/05

 ■円高…企業海外脱出で拍車

 海外旅行や留学に行かず国内での安定した生活を希望するなど、近年「内向き志向」とされてきた若者に、就職活動を通じて海外へ目を向ける“変化”が出始めている。不況で国外に活路を見いだす企業が、留学経験者など国際社会で活躍できる人材の獲得に乗り出したことの影響だ。内定者の約6割が「グローバルな人材になりたい」と答えた調査結果もあり、「内」から「外」への意識改革が加速しそうだ。(玉嵜栄次)

 「卒業証書を持って、熱帯雨林へ。」。ソニーの製造子会社のマレーシア現地法人は今春、新卒者向けの採用サイトにこんなうたい文句を掲載した。

 これまでは現地採用が中心。昨春に同じうたい文句で、初めて日本国内で新卒の社員を募集したところ、数人の枠に100倍近い応募が殺到した。

 ソニー広報センターの新中さつきさん(28)は「応募者からは今すぐ海外で働きたいという熱意を感じた」と驚く。

 今年4月に入社した大学生778人を対象に、就職情報サイト「リクナビ」が昨年12月にアンケートしたところ、59%が「グローバルで通用する人材になりたい」、48%が「グローバルで通用する人材になるため実際に行動した」と回答。53%が語学の勉強、61%が語学資格の受験、19%が留学などの海外経験を行っていた。

背景には採用の変化がある。就職情報会社「ディスコ」が行った今年2月の調査に回答した1245社のうち、「今春、留学経験者を採用する」とした企業は前年度比約10ポイント増の22%。経済同友会の調査でも「留学が採用に影響しない」とする企業は平成18年に72%だったのに対し、22年は60%まで減り「外向き」の人材に注目が集まる。

 キャリア形成に詳しい東京大学の村上壽枝・特任専門職員(43)は「企業にとって留学経験はこれまで、サークル活動やアルバイトと同列の扱いだったが、人口減や内需の底打ちで海外進出は避けられず、国際的な人材を確保しなければ立ちゆかなくなった」と指摘。原発停止による電力不安や円高で、国外に進出せざるをえない企業ならではの事情が拍車をかけているという。

 秋入学導入を進める大学の変化も追い風だ。留学すると帰国時に採用が終わっていたり、就活期間が短期化したりすることが多かったが、経団連が留学生向けの就職説明会を今年8月に計画するなど、学生が海外に出やすい環境が整いつつある。

 ただ、リクナビの岡崎仁美編集長(41)は「秋入学は追い風と思うが、企業は留学実績ではなく海外生活で言語や文化の壁を乗り越えた“攻め”の経験に注目している」と話している。

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新卒の就職活動でも近年留学生など外国人求人が増えている。
日本人学生もうかうかしていられない。
留学生が持っている語学力に国際感覚、そして記事の最後にもあった「海外生活で言語や文化の壁を乗り越えた“攻め”の経験」が求められているのだ。
学生の内向き志向が変化し、海外へ目を向けることは本当に良いことだと思う。
実際に留学をする際、学生が何を不安に思うのかアンケート調査をし、海外に出やすい環境つくりを進めてほしい。

By MT

[ 2012/05/23 14:44 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

法務省、外国人の入国優遇を野放図に拡大

2011.5.25 01:30 [出入国管理]
 法務省が専門的な技術や知識を持つ外国人(高度人材)を対象に、本人・配偶者の親や家事使用人の帯同、配偶者の就労制限を緩和するなどの優遇措置をまとめたことが24日分かった。政府が新成長戦略で掲げた「優秀な海外人材を引き寄せる」との方針に従う措置だが、専門知識のない外国人の入国を野放図に拡大する恐れがあり、与野党で反発が広がる公算が大きい。

 表題は「高度人材に対するポイント制による優遇制度の基本的枠組み案」。政府は近く閣議決定か閣議了解の手続きを行い、10月に法務省告示を改正、今年中の施行を目指す方針だ。

 枠組み案は、現行の出入国管理法が在留資格を認める人文知識・国際業務、投資・経営、法律・会計業務、医療、研究などの専門分野の人材のうち、学歴、職歴、年収などでポイントを満たした者を「高度人材」と位置付けて優遇。専門分野を越えた活動を許容し、最長在留期間も現在の3年から5年に延長する。

 法務省は「有為な人材を招く上で家族やメイドを連れてこられないことがハードルになる」とし、原則的に認められない本人・配偶者の親、家事使用人の帯同、配偶者の就労許可といった優遇措置を検討している。

 ただ、厚生労働省は事前調整で、親や家事使用人の帯同に関して「慎重な検討が必要」と難色。民主党からも「法改正を行わず、ドサクサ紛れで単純労働者を受け入れようとしている」(中堅)との批判がある。

高度人材優遇制度の基本的枠組み案の骨子

・対象は学術研究、高度専門・技術、経営・管理の活動を行う外国人

・学歴、年収、研究実績などのポイントを満たした者に入国・在留要件を緩和

・在留期間は最長5年

・親、家事使用人の帯同、配偶者の就労を許可

・平成23年中に導入

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各国、特にアジア、中国も高度人材を海外から呼び寄せようとしているが、日本も同様な指針をやっと掲げたようだ。
その優遇制度として条件により入国・在留要件の緩和や在留期間の延長等は納得できるが、親やメイドの帯同、配偶者の就労許可はどうだろうか?
ただ悪いと言いたいわけではない。
これは優遇に値するものなのかと思って…。
確か中国では高度人材に対して本当に優遇しているはず、と検索してみた。

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2012年2月14日 7時34分 レコードチャイナ

「外専千人人計画」は中国の経済・社会発展のカギとなる産業分野を、優秀な外国人人材の確保によって底上げするためのプロジェクト。10年間で500~1000人を受け入れる計画だ。対象となるのは非中国系で65歳以下の博士号取得者で、海外有名大学など高等教育機関で教授クラスを経験した研究者、著名な国際的企業・金融機関で専門技術職か経営管理職の経験者、特許または核心技術を保有する者など。少なくとも3年以上中国で就業し、年間9カ月以上北京で就業することが条件だ。

このプロジェクトで認定を受けた外国人専門家は、在留資格から税金・給与・医療などの福利面で破格の待遇を受ける。さらに、1人当たり100万元(約1230万円)の一時補助金も支給される。特に、科学技術方面の人材には300~500万元があてがわれるというから、政府がどれだけ人材の必要性を認識しているかが見て取れる。

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海外の優秀な人材は中国と日本どちらを選ぶだろうか?

By MT
[ 2012/05/22 12:12 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

新入社員をいや応なく語学留学 “非情”のカゲに温かい目が

2012/05/20 18:55 産経新聞

【わが社のオキテ】

 厳しいグローバル競争をを勝ち抜くためには、国際感覚を持つ人材の育成が不可欠と、農業機械大手のクボタは新入社員全員を語学留学させる研修制度を導入している。昨今、「海外」を嫌がる若者も少なくないなか、新米たちはいや応なく送り出される。異文化の中で彼らは何を考え、どんな収穫を得るのだろう。

 この研修制度は平成19年にスタート。語学力と異文化への適応力の向上が狙いで、これまでに500人近くが派遣された。

 留学先は同社の現地法人がある米国、中国タイの3カ国。新入社員は現地で1カ月間、ホームステイをしながら語学学校に通う。社員同士が寄り集まらないよう、滞在する家も学校も別々。もちろん学校では日本語は一切禁止という“非情”な生活だ。

 財務部主計グループの2年生社員、高橋峻一郎さん(24)は昨年11~12月、米オクラホマシティーに滞在した。海外は中国やハワイに家族旅行で行った程度で、1人で行くのは初めてだった。

 「飛行機が現地の空港に到着するのが遅れ、公衆電話から学校に連絡しなければなりませんでした。英語が通じなくて、ハラハラしました」といきなりの試練に見舞われた。

 面倒を見てくれたのは自分とあまり年が離れていないアラサー夫婦。「私でも聞き取れるようゆっくり話してもらい、徐々に耳が英語に慣れてきました。11月の感謝祭には親戚(しんせき)の集まりにも招いてもらい、七面鳥をたくさんごちそうになりました」と笑う。

語学学校ではサウジアラビアや中国からの留学生たちと英文法を学んだほか、新聞記事を要約して発表する課題にも挑戦した。日本について質問されることもあった。

 「やはり東日本大震災や原発事故への関心は高かったですね。『フクシマは大丈夫か』『大変なことがあったね』と心配してくれました」と振り返る。

 素形材営業部大阪鉄鋼グループの2年生、小西美佳さん(26)は昨年9~10月、米ボストンの60代夫婦宅に滞在した。南米やインドで一人旅をした経験はあったが、「生きた英語をきちんと勉強できたのは貴重な体験でした」という。

 学校で他国の若者と出合ったのも大きな財産となった。「8割がサウジアラビア人でしたが、彼らは英語が上手にしゃべれなくても積極的に意見を言う。その姿勢は見習わないといけないと思いました」

 クボタはサウジアラビアにも鋳鋼製品の生産拠点を持っており、「『サウジアラビアに転勤することがあれば、遊びにきて』と言ってもらいました。今もフェイスブックで連絡を取り合ってます」

 新入社員は帰国後、英語で研修リポートを提出するが、これでおしまいではない。TOEIC(国際コミュニケーション英語能力テスト)を受験し、入社時より100~150点アップが求められる。

 研修にかかる費用(1人あたり60万~70万円)に加え、TOIEC受験料(5565円)も5回まで会社が負担する。会社がこれだけの投資をする以上、それなりの「成果」をあげて恩返しする必要がある。

 「英語の決算資料も読めるようにならないといけないので、語学力はますます重要になってきます」と高橋さんは話す。

 「TOEICの点数が上がらなくてもペナルティーは課しません。そういう社員には『がんばって』と言い続けます」と人事部海外人事グループの片桐均グループ長。「かわいい子には旅をさせよ」-新米たちの研修成果が実る日を温かい目で見守っている。(宇野貴文)

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外国人求人が増えているが、企業も外国人頼みではなく、自社の社員をレベルアップさせようとしている。
記事を読んで、クボタの語学研修制度は徹底していてすごいと思った。
新入社員全員を語学留学というのは本当にコストがかかる。
しかし、それを体験させることにより、仕事に必要な語学力はもちろん、国際感覚や臨機応変さや忍耐等、精神的に成長する部分も大きいであろう。
クボタ自身、海外進出済なので、海外でのビジネス商談等を通訳を通さず社員が行うことは重要である。
平成19年に研修制度が始まり6年目。
これまでどのような成果があったか、今後その社員達がどうクボタを支えていくのかとても感心がある。
がんばれクボタ!

By MT
[ 2012/05/22 11:43 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国とのビジネスは英語が主流、26カ国の7割が回答=調査

ロイター 5月17日(木)12時30分配信

[ニューヨーク 16日 ロイター] 

外国とのビジネスで最も使用されている言語を26カ国で調べた調査で、67%の人が英語と答えていることが分かった。

調査会社イプソスは、26カ国の就業者1万6344人を対象に調査。4分の1以上が外国とのビジネスに関わっていると回答した。そのうち3分の2以上は、最も使用する言語が英語だとした。

外国とのビジネスに従事しているとの回答が多かったのはインド(59%)、シンガポール(55%)、サウジアラビア(50%)。一方、日本はわずか9%だった。

また、アジア太平洋地域や中東・アフリカ地域では、英語でビジネスを行うと答えたのは3分の2以上に上った。英語の次に使用されていた言語はスペイン語だったが、5%と英語には遠く及ばなかった。

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海外でビジネスするためには英語が必須であることを感じる調査結果だ。
インドは多言語社会のためヒンディー語ベンガル語など様々な言語が存在する。
そのため国内コミュニケーションの必要から第二公用語の英語を非常に重視している。
また、シンガポールも同様に英語中国語マレー語等が公用語になっており、行政、ビジネスでは英語が用いられるためバイリンガル、トライリンガルが多い。
一方日本はどうだろう。
外国とのビジネス従事者はわずか9%。
英語が身近でない社会も関係しているかもしれない。
それではサウジアラビアは原油の関係等で国際ビジネスが多いだろうが、母国語はアラビア語である。
英語はどのように身に付けているのか?
日本も真似できる点があるのではないだろうか?

By MT
[ 2012/05/17 15:27 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

カプコン、東南アジアでの技術者採用検討 優秀な人材求む


フジサンケイ ビジネスアイ 5月15日(火)8時15分配信

 カプコンは14日、ゲーム開発者を確保するため、ベトナムなど東南アジアでの新卒採用活動を検討していることを明らかにした。スマートフォン(高機能携帯電話)向けのゲーム開発などで優秀な人材を確保する。

「逆転裁判」から「モンハン」までヒット連発 カプコン成功の秘訣

 同社は今後10年間で1000人の技術者を採用するとしており、新卒を中心に全世界から技術者を集めるとしている。

 他人と交流して遊ぶソーシャルゲームでは、ゲーム内容が絶えず更新されるため、ゲームの運営に大量の技術者が必要となる。東南アジアでは、サイバーエージェントが2月、ベトナムのスマホ向けのゲーム開発会社に出資を決定するなど、人材獲得競争が激化している。

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日本国内でも盛況な企業はソーシャルゲーム絡みだ。
東南アジアからのゲーム開発者となるとベトナム語タイ語インドネシア語ヒンディー語等が母国語だが、ゲーム開発はもともと英語なのだろうから、難しい技術翻訳など不要なのだろう。
同様にIT分野も外国人求人が増えているのだろう。
これまで日本はたくさんの特許を取り、世界でもその技術は評価されてきた。
今後も海外勢に負けることなく邁進したい。

By MT
[ 2012/05/15 13:41 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

<技術流出>経産省が実態調査へ…製造、ITなど1万社対象

毎日新聞 5月9日(水)2時31分配信
 経済産業省が、退職者などを通じた企業の技術・情報流出に関する実態調査を行うことが8日、分かった。大手製造業や情報産業など約1万社が対象で、ここまで大規模な調査は初めて。新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコを提訴するなど、国境をまたいだ技術流出が問題になる中、日本企業の被害の実態把握は進んでいない。経産省は、調査結果をもとに被害対策の強化にもつなげたい考えだ。

 調査はアンケート方式で、退職者による技術流出の有無や被害の規模▽退職者の再雇用先の把握状況▽技術流出の防止策や企業秘密の管理方法--などの質問を想定。さらに一部企業には詳しい聞き取り調査を行ったうえで、今年度内に調査結果をまとめる方針。

 日本企業の海外進出増加や世界的な人材の流動化、情報技術(IT)の進展などに伴い、退職者や転職者を通じた技術流出が増加傾向にあるとされている。今年4月には新日鉄が、元社員を通じて同社の保有する高機能鋼板の製造技術を不正に取得・使用したとして韓国ポスコや元社員などを相手取り約1000億円の損害賠償などを求める民事訴訟を東京地裁に起こした。

 現在、企業は防止策として、退職者に対する秘密保持契約や、競業他社への転職を禁止する契約を結ぶことなどを実施している。しかし、職業選択の自由もあり、実際に転職を制約するのは難しい。さらに、契約上の「企業秘密」の定義があいまいで、実際の流出が確認されても訴訟で企業側が有利にならないケースも多く、十分に機能していない。

 このため、経産省は今後、調査結果をもとに、学識経験者や弁護士ら5人程度の有識者会議を設置。具体的な訴訟例などを参考に、不正が確認された場合の退職金の減額など、実効性のある技術流出の防止策を検討する方針だ。【小倉祥徳】

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日本経済に行き詰まりを感じて、企業の海外進出だけではなく、個人も海外に転職するケースが増えている。
特に定年前後の技術者が中国に行くことが増えているようだ。
確かに転職を法律で規制するわけにいかない。
転職先で前職の企業秘密を開示しないと契約書を交わしてもどれほど効力があるか。
早くこの問題に対処しなければ産業の空洞化どころか、日本経済が大きな痛手を受けるかもしれない。

By MT
[ 2012/05/09 16:16 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

<外国人介護士>「家族と暮らしたい」離職や帰国相次ぐ

毎日新聞 5月8日(火)21時5分配信
 経済連携協定(EPA)に基づく介護福祉士候補者として08年に初めて来日し、今春の国家試験に合格したインドネシア人35人のうち6人が既に帰国したか、これから帰国することが分かった。特例で再度の受験を認められた不合格者も、過半数が帰国する見通しに。祖国で待つ家族との同居を望んだのが主な理由だが、国境を越えた介護職場の人材確保の難しさが改めて鮮明になった。

 厚生労働省によると、6人は08年から各地の福祉施設で働きながら勉強し合格。このうち兵庫県たつの市の特別養護老人ホームに勤務していた男性2人は既に帰国した。別の施設の4人も8月までに帰国する。「体調を崩した家族を看病する」「家族と暮らしたい」といった理由だ。

 候補者が受験するには日本人と同じ3年以上の実務経験が必要で、機会は原則1回。ただ、成績が一定水準に達すれば再度試験を受けられ、今回は計47人が該当した。だが、6割近い26人が既に帰国したか、今後帰国するという。今回の試験はインドネシア人受験者94人のうち合格者は35人の「狭き門」で、試験の難しさも影響したとみられる。

 介護現場は慢性的な人手不足に悩まされ、インドネシア人の介護福祉士候補者を積極的に受け入れる施設には将来の人材確保につなげたい意向がある。長野県上田市の特別養護老人ホームではインドネシア人男性2人が合格したが、このうち1人が新妻との同居を望み、6月にも帰国する。研修担当者(47)は「本人もだいぶ迷ったようだ。一緒に働きたかったが意思を尊重した」と残念がる。

 厚労省は今年度、介護福祉士候補者が来日前に受け入れ施設との雇用契約を結ぶのに先立ち、合格後に日本で働く意向の有無を書面で確認し、施設側に伝えることにした。

 同省福祉人材確保対策室は「初年度の今回は、施設側が将来の受け入れを期待しているとのメッセージが候補者に伝わりきらなかった」とした上で「雇用契約は当事者間の合意に基づくもので強制はできないが、意向確認で状況が改善できれば」と話している。【遠藤拓】

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これまでに何度も取り上げてきた外国人介護士、看護師について。
研修や国家試験等、一人当たりで換算するととんでもない額の税金が使われている。
実際の候補者達は母国語のインドネシア語タガログ語ではなく、日本語での医療用語の勉強も必要で本当に血のにじむような努力をしていると思う。
しかし、日本人と全く同じ国家試験(日本語で漢字)での合格率が問題視され、再度受験できるなど制度改定もした。
それでも結果として合格者、不合格者共に過半数が帰国するという。
なんともお粗末な結果ではないか。
「家族と暮らしたい」が本当に帰国の理由なのだろうか。
厚生労働省は対象者にアンケート調査をして真の理由を見つけ出し制度を改定しなければならない。

By MT
[ 2012/05/09 16:04 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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Author:人材チーム
外国人及び外国語の総合商社
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