月別アーカイブ  [ 2012年04月 ] 

≪ 前月 |  2012年04月  | 翌月 ≫

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

加藤嘉一の「だったら、お前がやれ!」 思考停止のニッポンをぶった切る」己の“グローバル化”を見せろ!

[2012年04月09日] DIAMOND ONLINE

入社式で引っかかったところ
 4月2日、日本では大手企業で入社式が行われたようだ。いわゆる「入社」というものを経験したことがなく、履歴書やエントリーシートも書いたことのない私には無縁な話で、入社式関連のメディア報道を興味深く見ていた。しかし、どうしても引っかかる点があった。

 社長の訓示でもっとも多かったのが、新入社員に「グローバルに通用する実力をつけてほしい。外国語を早期に習得することだ。期待している」という内容だ。

 日本経済新聞電子版ニュース(2012年4月2日『「グローバル化」「危機感」強調 入社式でトップ訓示』)によると、4月1日に就任したシャープの奥田隆司社長は「日本のエレクトロニクス業界は非常事態ともいえる厳しい状況。皆さんも自らグローバル競争に打って出て次の成長を確かなものにしよう」と新入社員に呼びかけたという。また、三菱重工業の大宮英明社長は「従来以上に海外市場で戦わねばならない」、キヤノンの御手洗冨士夫会長兼社長は「すべての物事を国際的な視点から考えることができる『国際人』になってほしい」、三菱商事の小林健社長は「世界の動きを敏感に察知する感性を磨いてほしい」と訴えたそうだ。

 大手企業を中心に、グローバル化の流れを敏感に察知し、社内変革につなげるムーブメントを起こそうとすることは大いに歓迎すべきことだ。各社社長の力強い言葉を聞いて、私は感動のあまり身震いした。

社長のグローバル度は?
 しかし、ここで考えてみよう。“グローバル化”は少なくとも十数年前から各企業の経営課題として挙げられてきた。電機メーカーは、中国やインドなどの新興国でのAV製品のシェアで、韓国サムスン電子やLG電子に負けている。ここまで自社の業績や世界的なブランド価値の低下を招いたのは、自然災害や金融危機を含めた内外の情勢に左右された側面もあることは否めないが、現在、会社の中枢で意思決定に深く関わってきた経営陣が、事業のグローバル化に対応し切れなかったことが原因であることに疑いの余地はない。

 大学を卒業したばかりで、社会人経験ゼロの新入社員に“グローバル化”を求める前に、社長自らがグローバル化している姿を行動で示し、先導すべきではないのか。

たとえば、入社式の新入社員全員の前で、日本語で核心的なメッセージを伝えるだけでなく、特にグローバル化を強調する場面では英語、あるいは自身が習得している外国語で訓示を述べる。実際に、日立製作所の中西宏明社長は、訓示の後半部分を英語で伝えた。

 次に、取締役などの役員を舞台に上がらせて、英語でのパネルディスカッションをガンガン行ない、日頃、グローバルなビジネスの舞台でどのような格闘がなされているのかを、これから共に汗を流していく若者たちにデモンストレーションする。そうすることで、社長の発言は説得力が激増する。新入社員もやる気になるはずだ。

「私も社長みたいにグローバルな人材にならなければ、将来、会社を動かす大きな仕事ができないのだ」と実感してもらうことも、入社式の重要な目的の一つであるはずだ。必要なのは、「グローバル化の切迫性」を語っている社長や、意思決定に関わっている経営幹部の行動そのものだ。

 大手コンサルティングファーム、ブーズ・アンド・カンパニーは2011年11月、日本企業に対して組織や人材のグローバル化に関して69項目にわたるアンケート調査を行なった。それによると、約9割の項目について「重要視」していると答えたが、具体的に取り組みを始めているのは2割強にすぎないという。まだ多くの日本企業は「頭では理解しているが行動を起こしていない」段階なのだ。(『週刊ダイヤモンド』2012年4月14日号、「組織・人材のグローバル化が遅れる日本企業に効果的な五つの処方箋」参照)

 仮に、入社式でグローバル化を強調しておきながら、経営幹部が外国語すら話せず、国際的視野に立脚した自社の未来や事業展望を語ることができなければ、そんな入社式にはいかなる意味もなく、会社のお先も真っ暗だと言わざるを得ない。

 最低ラインとして、会社内ではグローバルスタンダードが重んじられ、「公平さ」が保証されていなければならない。たとえば、成果を上げた人間は、国籍や年齢、性別に関係なく昇進させ、具体的な待遇で報いる。逆に、結果を残さない人間に対しては辞めてもらう、ということだ。

現地の言葉で勝負を挑む気概
 私は中国にある日本企業で働く中国人従業員としばしば交流する。彼ら、彼女らが赤裸々にこぼす愚痴から、「日本企業は中国でいかにビジネスをすべきか」を考えるためだ。中国貿易外経統計年鑑によると、中国における日本企業の数は2009年末の時点で2万2263社。国としては米国(2万2151社)を抜いて第1位。中国における外資企業全体の7.8%を占める。

 20代の女性から聞かされる典型的な愚痴は以下のようなものだ。

「日本から来た社長や駐在員たちは、いつも中国のここが問題で、君たちの日本語はここがおかしい、もっと勉強しなさい、みたいなことを言うけれど、彼らは、ここが中国であるにもかかわらず、まともに中国語を勉強しようともしないのよ。言葉もできない、中国と向き合おうともしない人間に命令されても、ストレスと失望感が残るだけだわ」

 一日本国民として思うこともある。

 まともに中国語も話せず、外国語による交渉も当たり前にこなせないのに、税金による北京生活を“エンジョイ”している大使館員も少なくない。人事など制度的な欠陥もあるのだろうが、少なくとも、命がけで中国語を反復練習するとか、中国人に中国語で勝負を挑んでいくとか、気を失うまで酒を飲み、中国軍人を張り倒すくらいの気概は見せないといけないのでは、と現状を憂いている。

自分に言い聞かせろ
 だが、ちょっと待て——。

 父が遺したあの言葉が脳裏をよぎる。

 立ち止まって自問自答してみよう。

「じゃあ、お前はどうなんだ? 命がけで外国語の習得に挑んでいるか? グローバル化の問題点を指摘するだけの行動を自分はとっているのか? 結果は残してきたのか?」

 振り返れば、私も手を抜いていた。

 道を歩きながら英語でプレゼンの練習をすること、ラジオで英語の番組を聞きながら床に就くこと、常に紙の辞書を持ち、暇さえあればにらめっこすること——。

 初心に戻ろう。ゼロから己をいじめ抜こう。汗をかこう。やれることは山ほどある。ボルテージが上がってきた。気合が入ってきた。今こそ己に言い聞かせよう。

 だったら、お前がやれ!!!

***************************

昨今の就活では語学やグローバルな人材等が求められている。
しかし、企業努力はどうなっているのか。なるほどである。
英語で訓示を述べた日立製作所の中西宏明社長のような人物が国際化というのなら確かに納得できる。
就活で決算報告書IR等を調べるのもひとつだが、その企業がどのようなグローバル化を行っているのかを知ることも大事である。

byMT
スポンサーサイト
[ 2012/04/30 02:06 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

日本の「当たり前」は通用しない 大学生が世界で見た「勝てないワケ」(下)

 ~世界の若者と交流して分かったこと~

 旅で痛感したのは、教育から根付いた「当たり前」が日本とは全く異なることだ。

 イタリアでは、一般高校(5年制)で早くも専門科目を専攻する。エジプトでは、小学校が5年制のため、日本より1年以上早く21歳で大卒としてIBMで働いている学生がいた。イスラエルでは、軍役が男性3年、女性2年と義務づけられているので高校卒業後、軍に入りその後受験勉強をする。韓国の男性もこれと同様である。

 シンガポールでは、小学校の成績順で中学校のクラスが分けられ、その後の進路がほぼ決まってしまう。大学進学率は10%ほどで、さらに優秀な学生は政府の要請で海外へ留学するという。インドでは、生まれた瞬間にカースト制度で階級が決まり、大学に進学する人はほんの一握りである。

 一方の日本は、大学の進学率は世界と比較すると、かなり高い。しかし、海外を目指す留学生の数は年々、少なくなっている。欧米の大学を見ると、中国人やインド人が圧倒的に多く、韓国人もいる。それでも、日本人の留学生は増えない。

 制度に守られた学生

 海外の学生に一番驚かれたことは、私が企業から内定をもらいながら、休学せずに半年間世界一周の旅をしているということだった。海外の大学の多くでは、在学中に企業内定を持っていること、それ以前に就職活動をすること自体ありえない。

 ヨルダンでは、大学卒業後アラブ諸国でインターンをしてからでないと、国内で就職がほとんどできないらしい。そもそも卒業後すぐに就職というのも変な話である。新卒一括採用は日本独自の制度で、外国では基本的に就労体験を在学中、卒業後に積んで就職をする。日本と外国の企業では学生に求めるものが違うのだ。

日本では、大卒には将来性を求める。一方、海外では、即戦力を求める。おそらく、いまの日本の学生は、この新卒一括採用制度に守られている。それでも、日本では新卒一括採用に反対するデモが起きている。この制度がなくなれば、さらに多くの日本の学生は路頭に迷うことになるだろう。

 「インパクト残す」

 大学訪問で面白かったのは、国によって夢の持ち方、夢に対する考えが違ったことだ。

 イスラエルでは、日本と対照的で「夢を持て」という教育はされない。夢は特別持つものではなく、日々を楽しむことを教えられるという。そのため、夢の調査をしたとき、学生たちに私がふざけているとの印象を持たれた。一方、英国の学生は他の多くの国の学生が、答えをためらったり考えたりするのとは対照的に全員即答した。常日頃、頭に入れて勉強をしているからだという。

 もっと広い枠で捉えると、アジア・南米は一言目に「社会貢献」という言葉が出ることが多かった。反対に欧米では「社会にインパクトを残す」という言葉が多かった。

 現地を理解しない

 「日本はビジネスの海外展開が下手くそだ」。至る所でこう言われた。なぜか。

 日本人は海外でサービスを展開する際、日本人が海外に出向き、海外で現地人を雇用し、日本の文化や仕事のやり方を教育し、やっと仕事をし始める。一方、アメリカや中国は、現地法人とパートナー契約を結び、現地人にやりやすい文化・環境で仕事をさせる。日本式は教育をしている分、約3年間遅れるわけである。

海外にある日本食レストランを見ても同じだ。日本人の経営と中国人の経営では、一般的に後者の方が人気である。なぜならば、日本人は職人肌で素材や細部にまでこだわって納得いく料理を出しているが、中国人は安く早くをモットーに味もそこそこのものを出す。人件費も日本人の方が高く、ほとんど現地化はしていない。

 ここに日本のグローバル化の問題があるように感じる。いくら外国語をしゃべれるようになっても、教育制度の違いを克服しても、現地を理解しない海外進出は受け入れられない。グローバル化とは、このことをまずは念頭に入れないといけないだろう。

 恵まれた自分たち

 海外に出てみて、自分が日本人であることを再認識すると同時に、いかに自分が恵まれているかがわかった。自分というものさし、日本人のものさしは明らかに海外とは違い、ずれや差があった。しかし、それを海外に押し付けている日本も痛感した。それはグローバル化ではなくジャパニーズ化ではないか。それを理解しない限り日本は海外へ出ても受け入れられないだろう。

≪「夢」を語る世界の学生たち≫

 半年間に及ぶ世界一周の旅では、23カ国50の大学を訪ね、そこで出会った学生たちに思い思いの夢をホワイトボードに書いてもらった。

 「着物の着付けの仕事をしたい」「有機野菜の農家になりたい」…。そんな夢調査で一番印象に残ったのは、ヨルダン大学日本語学科を訪ねた際、イスラム教徒の女性が身につけるスカーフの一種、ニカブをまとった女子学生が「アフリカでの医療ボランティアの仕事がしたい」と日本語で書いてくれたことだ。

 彼らの内の何人かは、来日を真剣に検討している。どんなに困難な時代でも、夢を思い描き、時代を変えていくのは若者たちの特権ではないだろうか。(リポーター:獨協大学 有志学生記者 金田隼人、写真も/SANKEI EXPRESS)

***********************

各国の教育制度や教育指針の違いで各国の若者の意識が大きく違うことが分かった。
「夢」を持つ海外の若者たち。
日本の学生に「夢」を聞いたらどのような答えがかえってくるのか。
私自身の「夢」や「目標」は日々の繰り返しで失っている。
常日頃から「夢」や「目標」を意識して、それを達成させるために努力したい。

By MT
[ 2012/04/30 01:49 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

なぜ日本企業は劣勢なのか 大学生が世界で見た「勝てないワケ」(上)

2012.3.25 12:00 SankeiBiz

~世界の若者と交流して分かったこと~ 

 なぜ、日本の企業はいま世界で劣勢に立たされているのか。挽回するには、何が必要なのか-。獨協大学4年の有志学生記者、金田隼人さんが、世界一周をしながら各国の大学を巡り、ともに未来を描ける同志を探す旅の中で考えた。半年に及ぶ卒業旅行では、その難題を解くいくつかのカギが浮かび上がってきた。

 □リポーター 獨協大学 有志学生記者 金田隼人さん

 日本企業や日本の社会では、「グローバル化」という言葉がごく日常的に飛び交うようになった。だが、大学生をはじめとする若者たちは、漠然とした見えないものを追いかけるかのような不安に襲われ、言葉だけが独り歩きしている。

 いったい「グローバル化」とは何なのか-。海外と日本では何が違うのか-。何を変えていかなければならないのか。大学生という視点で海外と海外の同世代を見てみたいと思った。

 飛び入り日本語授業

 「彼らは何を考え、どういう将来を描いているのか」「世界中の大学を見て、各国の教育環境、文化を肌で感じたい」「今後の将来を共に描ける同志を見つけたい」…。次から次へと夢がふくらんだ。

 大学の先輩の大村貴康さんと宮本秀範さんが昨年、世界一周大学巡りのプロジェクトを自分たちで立ち上げ、成功させた。その旅は、昨年(2011年)2月8日付「Campus新聞」で、「起業調査の2人旅 『世界一周ライブ!』」として紹介された。その第2期プロジェクトとして旅立つことにしたのである。

このプロジェクトは、世界の大学へ出向き、大学生たちが描く夢を直接、聞き取り調査をするというものだ。今年(2012年)も、昨年と同様に数多くのスポンサー企業や学生団体の支援、協力を得ることができた。経済界の著名人たちの応援メッセージもいただき、2011年8月30日、半年間の世界一周大学巡りの旅に出発した。

 日本からアジア、中東、ヨーロッパ、アメリカ東海岸、中南米、アメリカ西海岸の順に、23カ国50の大学を訪ねた。各国の大学訪問では主に、日本語や経済・経営を学ぶ学生、教授に会い、インタビューを行った。

 このほかにも、大学のキャンパス見学や講義の聴講もさせてもらった。日本語学科ではなんと、にわか日本人講師として飛び入りで授業をする機会にも恵まれた。事前に大学側に面会の予約を入れることもあったが、キャンパスに飛び込んで見ず知らずの学生に声をかけたりもした。そこでは最初の問いの答えとなるヒントを得た。

 トライリンガルも

 海外に出て最初にぶつかったのは言語の壁だ。基本的には、大学巡りのみならず私生活も英語で会話をするわけだが、英語圏ではない場所は通じないこともある。それでも多くの学生が親切にインタビューに受け答えしてくれた。

 言語については、さまざまな意見をもらった。ベトナムでは「せっかく異国にいくのに、なぜその国の言葉をしゃべれないで平気なの? 僕だったらかなり勉強してからいく」。イタリアでは「日本人は謙遜し過ぎだ。英語をちゃんとしゃべれるのに話せないと言う」。言語の習得に関しては、お国柄によって認識の違いを感じた。

アメリカの学生と話をしたときのことだ。「日本語、しゃべれる」といわれて、実際に会話をしてみると、一向に「ありがとう」「こんにちは」しか言わない。これでしゃべれているという解釈なのである。日本人は最低限生きていくための英語は話せる。だが、シャイ(恥ずかしがり屋)だったり、苦手な英会話を避けたり、外国人とのコミュニケーションを避けたりしているようだ。

 また、英語圏以外の学生は、大半は母国語と英語は完璧で、それ以外にも他の言語を話せる人が多い。最低でも、2カ国語を話すバイリンガル。3カ国語を操るトライリンガルも珍しくはない。日本はどうだろうか。英会話を避けていては、いつまでたっても「グローバル化」という波にのみ込まれていくだけではないだろうか。(リポーター:獨協大学 有志学生記者 金田隼人、写真も/SANKEI EXPRESS)

*********************

私も留学経験があるのに英語をしゃべらないくちである。
周りからも期待されるのだが、いざその場になるとしどろもどろになり、ここは日本なのだからと日本語で押し通してしまう。
つまりは自分に、自分の英語に自信がなく恥をさらしたくないのだ。
でも、それでチャンスを失ったことが多い気がする。
今からでも恥をかくこと恐れず積極的に外国人とコミュニケーションしよう!

By MT
[ 2012/04/30 01:39 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

就職難の時代に実践を警察で学べ 警察職員の講義人気


配信元:産経新聞
2012/04/22 16:27更新

キャリア警察官をはじめとした警察職員が、大学や大学院で行う講義が人気を集めている。従来は社会安全政策や刑事学といった法学部系での講義が大半を占めていたが、最近は保健医療学部での「犯罪被害者支援」や、工学部での「建物の防犯とまちの安全」など講義の幅も広がっている。就職難が続く中、実務に基づく実践的知識を習得できることが人気の背景にあるとみられる。

 ■ニーズ高く

 警察庁の付属機関「警察大学校警察政策研究センター」(東京都府中市)では平成23年度、9大学13講座でキャリア警察官を中心とした同センターの教授らが講義を行った。24年度も9大学12講座が既に決まっているほか、これ以外の大学での追加講義も予定されている。

 「学生からの要望がさらに強ければ、毎年実施することも検討したい」と語るのは、4月から「警察政策」の講義が始まった日本大学法学部の藤井昭夫教授(行政組織論)だ。

 同学部では22年度から、隔年計画で同センターの教授による講義をスタートさせた。ただ、23年度も学生の要望が多かったため、演習の1コマとして「警察の組織と業務」と題する講義を行ったという。

 自らも東京大学大学院などで教壇に立つ安田貴彦・警察政策研究センター所長は「多くの大学から要請があるが、人繰りの関係から全ての要請には応じ切れていないのが実情」と話し、ニーズの高さがうかがえる。

 ■警察にもメリット

 DNA型鑑定や法医学、犯罪心理学といった科学警察の分野でも23年度、警察庁の付属機関「科学警察研究所」(千葉県柏市)が東京医科歯科大学や九州大学の医学部など26大学29講座で講義した実績がある。

 警察政策研究センターの教授らが行っている講義の中には、学生数が100人から200人の大規模クラスもある。学生の評価もしなければならず、派遣される教授らの負担は大きいが、安田所長は「実務に即した法執行や行政の話を現役の警察官から聞けるのは学生にとって新鮮と思う」と指摘。

 その上で、警察にとってのメリットについて(1)治安情勢や警察活動の重要性について学生らの理解を深められる(2)受講した学生が警察を志望する契機となることが期待される(3)警察幹部の説明能力の養成にもつながる-ことを挙げる。

 ■「まちの安全」の講義も

 都道府県警の警察職員による講座も、年々増加。警察庁の調査によると、23年度は83大学109講座で講義が行われ、本部長による講義も14回に上った。20年度の同種調査と比べて17大学40講座の大幅増となっている。

 警察職員による講義は従来、社会安全政策や刑事学といった警察活動に関する法学部系がメーンだったが、最近は講義の幅にも広がりが出ている。新潟大学や浜松大学などの保健医療関係学部では、性犯罪といった被害者支援に関する講義を実施。弘前大学や愛媛大学などの教育関係学部では、学校における犯罪被害防止や少年問題に関する講義も行われている。

 このほかにも、中部大学工学部の「建物の防犯とまちの安全」、大阪大学大学院の「警察通訳翻訳実務論」など講義が多様化している。

 藤井教授は「実務家による講義は社会に出て役に立つ実践的知識を習得できるため、『社会人養成』に大きなメリットがある」と指摘。その上で「実務に基づく説得力があり、学生の反応は極めて良好。今後も理論と実務の融合に向け、努力を続けていきたい」と話している。

 ■警察政策研究センター

 平成8年5月、治安事象・治安情勢の激変に対応するため、警察大学校に設置された警察の「シンクタンク」。警察の課題に関する調査研究を進めるとともに、警察と国内外の研究者らとの交流の窓口としての機能も担う。大学・大学院での講義のほか、社会安全に関するフォーラムなどの開催、大学関係者らと共同で諸外国のテロ対策法制や外国人犯罪などの研究を推進するといった活動を展開している。

**********************

警察職員に限らず、実務家の講義は学生達にとって大変興味深く、面白いと思う。
警察の講義と聞くと、犯罪に関する法律の講義かと思ったが、多種多様な内容のようだ。
この記事の警察職員による講義は学生、警察双方にメリットがあると言う。
それならなおさら警察官による講義を多くの学生が聞けるようシステムを整備して欲しい。

By MT
[ 2012/04/26 13:19 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

就活も「良い声」で有利に ボイストレーニングが人気

2012.4.24 07:10 Sankei Biz

声が通りにくい、相手から聞き返される…。そんな悩みを解消したいと、「ボイストレーニング」教室が人気だ。歌が上手になりたい人のためのトレーニングというイメージが強かったが、最近では、営業職の会社員、主婦や就職活動中の大学生らも受講。「声」に磨きをかけたい人が増えているようだ。(袖中陽一)

 リラックスして

 大阪・梅田のカルチャースクール。初心者向け講座「声が感動的に変わるボイストレーニング」が開かれた。講師は、ボイストレーニングスクール「アマートムジカ」(東京都品川区)のボイス&メンタルトレーナー、司拓也さん(41)。受講生二十数人を前に、司さんはまず、「良い声を出そうと思わないこと」と意外なアドバイス。「そう思うと緊張し、舌が硬くなって喉が閉まり、声が出なくなる。リラックスして体を緩めることが基本です」と話すと、受講生たちは大きくうなずいた。

 舌をリラックスさせる「ら・ら・らトレーニング」や、びっくりしたときに喉が開く原理を使った「びっくりスローモーション」運動、腹式呼吸で声を出す練習など、レッスンは約3時間に及んだ。受講生の一人、30代の女性会社員は「にぎやかな会食の場で声が相手に届かない。聞き返されたりしてだんだん嫌になり、誘われても出掛けなくなってしまった。声がきちんと出せるようになってみんなと楽しみたい」と話した。

司さんによると、受講者で最も多いのは、30、40代。主婦や営業職の会社員、教員などのほか、朝礼で社員を前にうまく話したいという会社社長も。「自分のステップアップの方法の一つとして、声を変えようと考える人が増えているのでは」と司さんは分析する。

 声の瞬発力

  最近では、就職活動のためにボイストレーニングを学ぶ学生もいる。就職活動塾「V3」(大阪府羽曳野市)では面接対策として、「面接ボイストレーニング」の講座を開催。マンツーマンで、息に乗せて一気に声を出し「声の瞬発力」を養う練習をする。さらに、「ただ大きな声を出すのではなく、相手が何を考えているのかを推測しながら語りかける意識を持つよう指導します」と代表の中川浩一さん(47)。

 学生たちは、携帯メールでのコミュニケーションが中心となり、大声で話す機会が少ない。そのせいか、「就活の指導をしていても3人に1人は相手に声が届かないなど、声に問題があると感じます」と中川さん。

 「第一印象の4割は声で決まるとも言われています。声は就職内定を勝ち取るための重要な要素」(中川さん)。大学などでの出張講座も好評だという。

*********************

就職活動の対策項目としては面接やSPI等の筆記試験等が一般的だが、ボイストレーニングもその一つになったようだ。
商談会議等でもはきはきとしている人の方が意見が通りやすいと思う。
声の印象はビジネスに限らず日常生活でも重要である。
そのため、学生に限らず、営業職や社長、主婦など受講者は幅広い。
ボイストレーニングによりナレーターのようになれなくても、その人自身の印象がだいぶ変わるであろう。
私も受けてみたい。

By MT
[ 2012/04/26 12:45 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

日本で働きたい外国人留学生 「10年以上」「永住したい」半数超える

2012/4/ 5 15:05

日本で就職活動を行っている留学生1100人を対象としたアンケートによると、日本で就職したい理由に「日本語などの語学力を活かしたいから」と答える留学生が62.0%を占めたという。

日本で何年くらい働きたいかという問いには、「1~3年」(13.5%)や「4~6年」(22.8%)と期限を切る学生もいたが、一方で「10年以上」(18.4%)「永住したい」(32.8%)という留学生も多く、合計すると半数を超えた。

「日本語レベル」苦にする人、わずか17%

この調査は2012年1月に、パソナグループが「外国人留学生のための合同企業説明会」で実施したもの。就職先の企業を選ぶ基準は「興味のある業界であること」「将来自分のキャリアアップのためのノウハウが学べそうな企業」などが上位で、「給与などの待遇が良い企業」は6位にとどまっている。

現在の希望職種は「貿易実務」が48.5%と高く、次いで「通訳翻訳」「商品・サービス開発」「人事」が続いており、専門性の高い職務への志向が高い。日本で長期間働きたい学生も多く、スキルを身につけたらすぐに母国に帰りたいという留学生ばかりではない。

目を引くのは、就活する上で困っていること(複数回答)について、「企業が求める日本語能力のレベルが高すぎる」と答えた人が、わずか16.7%しかいなかったことだ。母国の文化に詳しい上に、日本語を苦もなく操る留学生は、日本人学生の強力な就活ライバルとなりそうだ。

また、就活をする上で困っていることの中には、「SPIや適性検査など日本独自の筆記試験が外国人には難しい」という回答が32.2%あった。日本人学生にとっては助かるが、世界中から優秀な人材を集めたい企業には不要な「参入障壁」であり、それにふさわしい新たな選考方法を編み出す必要があるのかもしれない。

**********************

日本で就職を希望している留学生の内、半数を超える学生が10年以上や永住を希望していることに驚いた。
そして、みな日本語レベルには問題がないと言う。
このように志の高い学生は各企業のIR決算報告書等まで確認して希望する企業を選択するのだろう。
就職活動で困ることは日本独自の筆記試験。
本当に優秀な外国人人材を採用したいのなら、採用試験の内容を考え直さなければならない。

By MT
[ 2012/04/23 13:34 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国人トップ豪腕神話に陰り 意識の共有に壁

産経新聞 4月20日(金)0時41分配信

 日本企業の外国人トップの豪腕神話に陰りがみえてきた。18日にはガラス大手の日本板硝子のクレイグ・ネイラー社長兼最高経営責任者(CEO)が、日本人取締役らと経営戦略で対立し、辞任した。電機大手のソニーも6月の株主総会でハワード・ストリンガー会長が取締役会議長に退く。外国人社長といえば、日産自動車のカルロス・ゴーン社長のような改革の立役者のイメージが先行しがちだが、華々しい実績を挙げるケースばかりではない。

 「取締役会との間で、戦略に関して意見の不一致があった」。日本板硝子の藤本勝司会長は会見で、こう述べた。同社の外国人トップの辞任は2人目。平成21年には、海外子会社の出身のスチュアート・チェンバース社長が、就任1年余りで家庭の事情で辞任した。

 ネイラー氏は2年弱の降板で、会社側は「コミュニケーションでギャップはなかった」(藤本氏)と説明するが、外国人トップ起用の難しさを印象付けた。

 ソニーは、ストリンガー会長が今月1日付で、社長兼CEOを外れた。6月の株主総会では会長職も退き、取締役会議長に就く。米テレビ局のCBSから招かれたストリンガー氏だったが、トップ在籍7年のうち4年間が赤字で、「SONY」のブランド力は大きく後退した。

 外国人を幹部に登用するのは、日本メーカーの主戦場が海外に移り、外国人の知見が必要になってきたからだ。とりわけ、海外現地法人の外国人社長の割合はぐんと高く、日本在外企業協会が国際企業を対象にした調査(昨年3月公表)では、外国人社長は24%で4人に1人の割合だ。

 現地法人で外国人社長を起用した理由(複数回答)は「本人の能力が優れている」が84・8%に上るが、起用が難しい点では「本社とのコミュニケーション」(56・7%)が最多。

 ビジネス界では「外国人、日本人だからといってリーダーシップのあるなしや経営のやり方を色眼鏡でみる時代ではない」(素材大手)のが「常識」だが、実際の人材活用となると試行錯誤だ。

 日本板硝子が新社長に選んだのは、生え抜きの吉川恵治氏。藤本会長は「日本人にも資質を備えた人が育ってきており、グローバル化が後退したとは考えていない」と強調し、ソニーと同様に日本人トップによる経営にかじを切った。

********************

日本国内で外国人求人が増える中、企業のトップに外国人が就任するケースも増えてきた。
やはりカルロス・ゴーン社長はその中でも突出しているのだなぁ。
彼自身がアラビア語フランス語英語スペイン語ポルトガル語が話せるため通訳なしてコミュニケーションがとれるし、日本語でのスピーチもする。
外国人社長は社員とのコミュニケーション、異文化での慣習の理解等の時として困難なことを乗り越え、確実に実績を上げることを求められる。
日本人でも国際社会で社長として通用する能力を持った人々が次々と出て、日本企業を引っ張って行って欲しい。

By MT
[ 2012/04/23 13:24 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

海外留学の経験は就職に有利か 「採用企業」増えるきざしも

J-CASTニュース 4月20日(金)11時42分配信

近年、日本企業の中には海外市場を意識して外国人の採用を増やすと宣言しているケースが多い。グローバル化を進めるためだが、この風潮は日本人で海外留学を経験した人材にとっても「追い風」になっているだろうか。

 留学をしたという事実だけでは決定力不足だ。どんな目的で外国に渡り、何を身につけてきたかという「質」が問われるという。

■内向きにならざるを得ない現実

 大手企業が外国人の採用にシフトしている。カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、アジアでの出店を加速するのに伴って採用人数の8割にあたる1200人を外国人とする計画だ。パナソニックや楽天も同様に、外国人の人材確保を進めている。

 一方、海外留学を経験した日本人学生の採用については、あまり伝わってこない。実は海外留学の件数はここ数年、減少が続いている。文部科学省の2012年1月の集計によると、2004年に8万2945人とピークに達して以降は下り坂で、直近の2009年は5万9923人にまで落ち込んでいる。

 理由はいくつも絡み合っているようだが、一橋大学国際教育センターの太田浩教授はそのひとつに就職を挙げる。厳しい就職状況が続くなか、「学生にとって、3年生の秋から4年生にかけて長期の就職活動となれば、『留学するぐらいなら公務員試験の勉強をした方がいい』と考えてしまいます」と指摘する。内向きにならざるを得ないのだ。加えて、豊かな日本社会に満足してしまい、海外に行って苦労してでも何かを身につけようという気にならないのでは、とも太田教授は考える。

 だが最近になって、海外留学組にとって就活上での明るいきざしが見え始めてきた。就職情報を提供するディスコは2012年3月14日、2013年3月卒業予定者の採用活動に関する企業調査を発表した。この中で、日本人の留学経験者を「採用する」と答えた企業が全体の22.8%に上り、前年より10ポイント増加した。この傾向は、社員1000人以上の大規模な企業に顕著だ。日本の大学よりもカリキュラムの厳しい海外の大学で学び、習得した実績を評価するのだという。

 ディスコの広報担当者に聞くと、「企業は国籍にかかわらず、グローバル人材に注目しています」と説明する。外国人に限らず、目的を明確にして海外で経験を積み、語学力や学力を身につけた日本人学生ならば、むしろ企業としては積極的に採用したいようだ。

■「留学経験者は給与2倍」を提示した企業も

 学生の就職事情に詳しいジャーナリストの石渡嶺司氏はJ-CASTニュースの取材に対して、留学を経験した日本人学生は「就職に有利」と話す。内定がなかなか取れない今の時代に、あえて休学してまで外国で学ぼうとする「チャレンジ精神」を評価する企業は少なくないというのだ。

 ただし石渡氏は、「留学の『質』が問われます」と付け加える。短期の「体験留学」や、渡航先でも日本人とばかり交流していたようでは、企業へのアピール度は低い。どこへ行き、何を専攻したかは問題ではないが、異文化の中で「さまざまな苦労を乗り越えたかどうか、何かひとつのテーマを徹底して勉強したか、が見られるでしょう」。

 米国の大学などは、授業中に同級生と英語で討論する機会が多く、宿題も驚くほど大量に出される。寮生活ともなれば、周囲との英語でのコミュニケーションは欠かせない。これらをクリアして自己の目標を達成できれば、会社としても「世界を舞台に活躍できる見込みあり」と判断する可能性が高いようだ。

 自動車部品メーカーのユーシンは、2013年4月入社の学生の中で留学を経験し、ビジネスレベルでの外国語力をもつ人を対象に、給与を1.5~2倍引き上げる制度を導入する。日本経団連は8月に、海外の大学や大学院での課程を修めた学生に対する就職説明会を開催する予定だ。

 石渡氏も「例えば日本経団連が、『留学経験者は就職活動でしかるべき処置を図るよう考慮する』といったメッセージを発信すれば、学生も『留学は就職にマイナスにならない』と理解するのではないか」と提案する。企業がグローバル化を強力に推進していく中で、社会のサポート体制も徐々に整っていくかもしれない。

*********************

留学生や外国人の採用が増える昨今、日本人学生で海外留学経験者も有利だという。
語学力があり留学経験で国際感覚を身に付けた人材は企業でも価値が高い。
ただその留学希望者は年々減少しているという。
その理由が就職活動時期に影響するためとは何とも残念な理由である。
記事の最後に企業が留学経験者に特別処置をと発信すればとあった。
外国人留学生にとっても、日本人の留学経験者にとっても活動しやすい就職活動システムを構築しなければならない。

By MT
[ 2012/04/21 16:52 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

「民族的に違いがある」――ビジネスSNSの普及を阻む“日本的な事情”、専門家に聞く

ITmedia ニュース 4月20日(金)12時0分配信

 世界的に普及が進むプロフェッショナル向けSNS「LinkedIn」。公式サイトによれば、2012年2月時点で200カ国以上で利用され、登録ユーザー数は1億5000万人に上るという。昨年にはLinkedInの日本語版サイトがオープンし、リクルート子会社が「Biz-IQ」を開設するなど、日本でのビジネスSNSの普及を期待する声も多い。

こうした中「日本ではビジネスSNSが爆発的に普及しにくい事情がある」と指摘するのは、ビジネスSNSに詳しく「LinkedInをビジネスに使う本」(中経出版)なども手掛ける谷口正樹さん。谷口さんが挙げる“事情”の1つが、仕事とプライベートをめぐる日本人の「民族性」だ。

●仕事とプライベートをめぐる日本人の「民族性」

 「日本と海外では、人間関係に対する考え方に“民族的な違い”がある」(谷口さん)。LinkedInの海外ユーザーの多くが「ビジネス」と「プライベート」を分けて人間関係を考えるのに対し、日本人にはSNS上でも人間関係をひとまとめにして考えるタイプの人が多いという。

 「例えば、出張などで海外に行った日本人が外国人と名刺交換をして、その後いきなりFacebookで友達申請をしたとしたら『こいつは頭がおかしいのか』と思われてしまう。海外にはそれくらいドライな人間関係観がある」

 一方、「日本人は“プライベートとビジネスを分けるなどもってのほか”というウエットな文化がすごく強い」と谷口さん。その結果「いろいろな人が集まるパーティーのような場」であるFacebookに、全ての人間関係が集中してしまうことになるという。

 「日本でも、若い人を中心に仕事とプライベートを分けて考えたい人はいるが、現状では切り分けることが難しい。“仕事関係の人ともプライベート関係の人ともみんなFacebookでつながろう”という流れがある」と谷口さん。本来ならビジネスSNSでつながるべき人ともFacebookでつながるため、「何のためにビジネスSNSを使うのか?」という「本来発生しないはずの議論」が生まれてしまうという。

 だが、このようにして作られるFacebook上での複雑な人間関係が「Facebook疲れ」を生んでしまうと谷口さんは指摘する。「ビジネス関係の人がプライベート空間であるFacebookに入ってくるというのは“自宅でくつろいでいるときに土足で営業訪問に来られたような感覚”に近い」

 Facebook疲れを防ぐためには「自分のソーシャルメディア運用ポリシーを決めることが重要」と谷口さん。例えば「Facebookはプライベート専用として使い、ビジネス関係の人はLinkedInでコンタクトしてもらう」といったポリシーを設け、SNS上での人間関係をコントロールしていくのが重要だという。

●ビジネスSNSの使い方への“誤解”も

 ではLinkedInをはじめとするビジネスSNSをどのように使っていくべきか。谷口さんは、日本ではビジネスSNSの使い方に対しても“誤解”があると指摘する。

 「FacebookやTwitter、mixiなどが爆発的に普及した影響で、それらと同様にLinkedInにも毎日アクセスしていろいろアクションしなくてはと思ってしまうユーザーが多い」と谷口さん。LinkedInにもユーザー同士でコミュニケーションするための機能はあるが、それらの機能は補助的なもので「基本的には登録して放置しておけばよい」という。

 「LinkedInはソーシャルメディアというより“データベースサービス”なので、一番近いのは『タウンページ』。世界中の企業とそこで働いている人たちが登録されているタウンページから、求めるスキルを持った人を探すようなイメージ。こういう使い方を理解しておかないと、毎日アクセスしても何も面白くないし“このサービスはなんなんだ”ということになってしまう」

 ビジネスSNSでは、まずは他のユーザーから検索で見つけてもらいやすいプロフィール情報を作成することが重要だという。具体的には(1)自分の過去の経歴、(2)現在の仕事内容、(3)今後やりたいこと――をプロフィールに記入しておくことで、他のユーザーから仕事依頼などを受けやすくなるとのことだ。

 実際、谷口さん自身もLinkedIn上で講演や記事執筆の依頼を受けたり、仕事の依頼先を探したりすることが「ちょくちょくある」という。中には「海外のIT企業のCEOから『Facebookページの管理ツールを日本で展開したいのでビジネスパートナーになってほしい』と依頼が来たこともある」と谷口さんは振り返る。

 「LinkedInは、ある程度ユーザー数が増えてから価値が生まれるツール。今はとりあえず登録して様子を見るだけでもいいと思う。私の感覚では、LinkedIn上のコンタクト(つながり)が100人を超えたころからいろいろと面白いことが起きてくる」(谷口さん)

*******************

ビジネスSNSについて初めて知った。
確かにFacebookやTwitter、mixiは個人的なものでお仕事だけの付き合いの人にあまり見られたくないこともある。
アンケート調査をすれば結果は明白であろう。
線引きをきちっとすれば双方利用しやすくなるのであろう。
ビジネスSNSは「タウンページ」的存在というのがわかりやすかった。
これをきっかけに仕事の依頼を受け契約書を交わすまでになればビジネスSNS大成功である。

By MT
[ 2012/04/21 16:42 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

韓国人の5割「アジアでもっとも働きたい国は日本」=韓国


サーチナ 4月19日(木)14時4分配信

 韓国の就職ポータルサイトが運営する留学専門サイト「留学モン」は19日、会社員と求職者688人を対象に実施した「海外就職」に対する調査結果を発表した。「アジアでもっとも働きたい国」については、半数を占める52%が「日本」と答えた。複数の韓国メディアが報じた。

 発表によると、海外で就きたい分野については27.5%が「IT」と回答。2位は一般事務(21.8%)で、貿易業(18.3%)、ホテルサービス業(17%)、福祉分野(11.2%)、その他(4.2%)が続いた。

 「海外就職を考えたことがあるか」との質問には、機会があったら希望する(58.1%)、条件が合うなら希望する(23.4%)、現在海外就職の準備中(9.7%)、国内での就職を希望する(8.7%)となり海外就職を希望する人が多かった。

 海外就職を希望する理由については、海外生活を経験したい(36.9%)、福祉サービスが良い(34.4%)、韓国で就職する時に有利(22.5%)、先進技術を習いたい(6.2%)の順となった。海外就職をした場合の勤務期間は、「1―3年経歴を積んで韓国に帰国」と答えた人が48.1%を占めた。

 「アジア国家のうちもっとも就職した国」については、52%が「日本」を選んだ。2位は中国(15.0%)で、フィリピン(10.9%)、マレーシア(8.9%)、インド(7.1%)、その他(6.1%)が続いた。

 「海外で就職する際にもっとも考慮する点」では、給与条件(37.8%)、福祉条件(30.1%)、国家イメージ(22.7%)、治安(8.6%)、その他(0.9%)の順となった。(編集担当:新川悠)

*******************

日本は韓国で「もっとも働きたい国」と思ってもらえているようだ。
経済が失速し産業が空洞化する日本。
アジアのリーダーとして存在できるよう頑張り続けたい。

By MT
[ 2012/04/20 13:44 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

偽造外国人登録証はもう使えない!在日外国人に7月から「在留カード」交付―華字紙

Record China 4月20日(金)11時51分配信

2012年4月19日、華字紙・中文導報は、在日外国人向けに7月から始まる新しい在留管理制度について紹介した。現行の外国人登録証を廃止して、新たに「在留カード」が交付される。

カードの表面に氏名等の基本的身分事項や在留資格、在留期間が記載され、顔写真が貼付される。また、有効な旅券と在留カードを所持する外国人が日本から出国する際、1年以内に再入国する場合は原則として再入国許可の手続きが不要になる。東日本大震災の際、再入国許可の手続きをせずに慌てて出国した外国人が多く、再入国に手間取ったことも反映された。

ところが、便利になったと喜ぶ外国人だけではない。留学生の場合、アルバイトが許されているのは週28時間以内だが、学費や生活費を稼ぐためにこれを超えている場合も少なくない。中国人留学生の劉(リウ)さんは「中華料理店で週60時間働いているが、在留カードには『週28時間を超えると違法』と書かれるらしい。日本人は決まりを守るから、これを知ったらきっと働かせてもらえなくなる」と心配する。

在留カード導入の最大の目的は不法滞在者と不法就労者をなくすことだという。7月以降、一定期間内に在留カードへの更新が義務付けられている。記事は、偽造した外国人登録証を使用している中国人も少なくないが、当然のことながら更新は不可能となり、アルバイトすらできなくなる場合もある、と指摘している。(翻訳・編集/NN)

********************

外国人登録書は日本に住む外国時にとって大事な証明書である。
これが廃止され「在留カード」になるとのこと。
この「在留カード」導入により不法滞在者、不法就労者がどれだけ減るか。
ぜひ結果を出してほしい。

By MT
[ 2012/04/20 13:40 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

海外就職目指す女性へ説明会

4月12日 10時41分 NHK

国内企業での女性の活用が低い水準にとどまるなど、厳しい雇用情勢が続くなか、海外への就職を希望する女性を対象にした就職説明会が、11日、東京で開かれました。

この説明会は、大手の人材紹介会社が11日夜に開いたもので、海外での就職を希望するおよそ20人の女性が参加しました。
説明会では、担当者が、求人が増加しているアジアや中東の日系企業を紹介し、営業や事務職の正社員が求められていることや、欧米などに比べて比較的就労ビザが取得しやすいことなどを説明しました。
厚生労働省によりますと、日本の女性の就業率は、ことし2月時点でおよそ60%と、OECD諸国の中では低い水準にとどまっています。
さらに、景気の低迷で、比較的女性が就く割合の高い事務職の求人が減少するなど、女性が働く環境は厳しさを増しています。
説明会に参加した40代の女性は、「語学に自信があるが、日本では女性が活躍できる仕事が少ないと感じている。経済成長を続ける国で自分の能力を発揮したい」と話してました。
主催した会社は、「国内での雇用の縮小で、海外に活躍の場を求めたいという女性が、ここ1~2年急増している。円高などで企業の海外進出が続けば、この動きは今後さらに加速するのではないか」と話しています。

*********************

前回は日本にいる留学生を対象にした就職セミナーであったが、今回は日本人女性が海外で就職を希望する内容である。
日本社会では女性は結婚や出産等で退職をしてしまうと、なかなか復帰できない現実がある。
また、どんなに高い能力を持っていても正社員になれなかったり。
そうすると、海外にチャンスを求める女性がいるのも当然である。
アジアや中東の日系企業での営業や事務職の求人が増加しているとある。
ある程度ビジネス通訳ができ、商談会議等でサポートできる人材が求められているのかもしれない。
日本人女性が日本国内で活躍する場が限られているのは残念だが、海外での活躍に期待したい。

by MT
[ 2012/04/18 23:58 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

海外進出へ留学生の就職面接会

4月18日 17時56分NHK

企業の海外進出が相次ぎ、留学生の採用の動きが広がるなか、18日、東京で留学生を対象にした就職面接会が開かれました。

この面接会は、来年の春に留学生の採用を希望する企業からの要望を受けて厚生労働省が開いたもので、首都圏の大学で学ぶ中国韓国などからの留学生およそ300人が参加しました。会場には製造業や運輸業などの大手企業8社のブースが設けられ、担当者が、事業の海外展開に伴い現地で活躍する人材を求めていることなどを説明していました。
大手就職情報会社が上場企業280社を対象に行った調査では、来年の春に留学生の採用を検討していると答えた企業は全体の31%に上り、5年前より14ポイント増加するなど、留学生を採用する動きが広がっています。
初めて留学生を採用するという事務用品メーカーの担当者は「留学生の高い語学力や積極性に魅力を感じている。海外の事業所と日本の本社との橋渡しになってくれるような人材を採用したい」と話していました。面接会に参加した中国人留学生の女性は「語学力だけでなく、チャレンジ精神でも日本の学生には負けていないことをアピールしたい」と話していました。
厚生労働省は、今後、大阪や愛知など全国各地で、留学生を対象にした面接会を開くことにしています。

*******************

日本で外国人求人が増えていることを現す記事である。
留学生は日本で生活しているのだから、日本の文化、社会事情も理解しており、現地との橋渡し役としては最適である。
前回のブログでは留学生が起業して自国へ日本商品を販売する記事を紹介した。
このように様々な形で留学生は日本と世界をつなげている。
彼らを応援したい。

By MT


[ 2012/04/18 23:45 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

DHC進出、裏に若夫婦の挑戦 「日本製信頼」カンボジアで代理店契約 (1/3ページ)

2012.4.18 05:00 SankeiBiz

化粧品や健康食品などで知られるディーエイチシー(DHC)が、カンボジアに販売網を広げた。経済成長が続くカンボジアでは、女性たちの間で美容への関心が高まっている。同社は、人口の半分以上が30代以下というカンボジアの「若さ」も市場の拡大要因とみて、現地の販売店に代理販売を委託した。

 1年かけ起業準備

 DHCは、すでに米国、台湾韓国中国フランスタイに拠点を設け、直営店や通信販売を展開している。また、シンガポールやマレーシアでは現地の小売りチェーンと代理店契約を結び、化粧品や健康食品を販売している。

 カンボジアで代理店契約を結んだのは、メードインジャパン・トレーディング(M.I.J.T.)。日本に留学していたカンボジア人男性のチャン・ビサルさん(33)と日本人女性の馬上(ばじょう)絵梨さん(32)の夫婦が立ち上げた会社だ。今年3月、プノンペン市内に第1号店を開き、4月にはカンボジア最大手のスーパー「ラッキー・マーケット」にも店舗を構えた。ビサルさんは、今年中にプノンペン市内に3店舗目を開きたいとしている。

 ビサルさんは、1998年に文部科学省の国費留学生として日本に渡り、宮城工業高等専門学校(現仙台高等専門学校)と東北大学大学院で学んだエンジニア。2006年からは浜松市のスズキに勤務していた。日本での仕事は安定していたが、母国のカンボジアで日本商品を販売する仕事をしたいという思いが強く、その機会をうかがっていた。10年に妻の絵梨さんとともに起業を決意し、DHCの代理店となるべく交渉を開始した。

 「タイやマレーシアに比べ、カンボジアは小さな国。でも私たちの調査によると、都市部の若い女性たちは、給料の多くを服や化粧品につぎ込むようになっていた。中には月収の半分にも相当する100ドル(約8000円)も使うという人もいた」とビサルさん。

 最近は、美白などの化粧品をめぐるトラブルも報道されているため、日本ブランドの安全で高品質なイメージもシェア獲得を後押しすると考えた。

 ビサルさんは元勤務先の上司に起業を打ち明けたところ、「なぜ、そんな困難なことをするのか」と不思議がられた。化粧品の輸出入に関する手続きや法律など、さまざまな手順の確認には時間も労力もかかったが、ビサルさんたちはあきらめず、1年をかけて起業準備をした。

 「美白」が流行

 実績のない新しい会社への販売委託はリスクが大きい。だが、DHC側はビサルさん夫妻の熱意に動かされた。同社は「DHC製品の良さを正しく理解し、現地のマーケットで商品を大切に育ててくれるフォスターペアレント(里親)を探していた」としている。さらに、「東日本大震災後、(東京電力福島第1原発事故により)海外で日本の製品に対する不安感が風評被害のように広がるなか、ビサルさんたちは『日本製のDHC商品の品質』に揺るがぬ信頼を寄せてくれた。カンボジア市場の若さに期待を寄せたこともあり、進出が決まった」という。

プノンペンの店舗では、スキンケア製品を中心に販売する。最近は「美白」が一種の流行になっているカンボジアだが、スキンケアという考え方は日本ほど定着していない。「濃い化粧が一般的なカンボジアだが、素肌の手入れこそが美しさの基本であるという考え方をきちんと理解してほしい。大学や企業などで若い女性たちを対象に、肌の構造や基礎化粧品の使い方を説明するセミナーも開いて正しいスキンケアの知識を広めていきたい」と絵梨さんは言う。

 すべて日本製商品で輸入コストがかかるため、日本の販売価格よりも平均で1.3倍高い。だが、すでにDHCが先行進出している韓国や香港などでの愛用者が顧客になったという。韓国やアジア各地で抜群の知名度を持つDHCが、カンボジアにどう浸透していくか注目される。(カンボジア生活情報誌「ニョニュム」編集長 木村文)

************************

日本では誰もが知っているDHC。
世界展開を進める中、新たにカンボジアに進出とある。
カンボジアやミャンマー等が新たに狙える市場ではないか。
記事にはカンボジアではスキンケアが定着していないとある。
現地でアンケート調査をすることにより、需要の高い商品を選別できる。
カンボジアでのDHCの成長が楽しみである。

By MT
[ 2012/04/18 23:32 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

アジアから欧米人幹部が消える?欲しいのは現地文化に精通した現地人幹部―米メディア

Record China 4月13日(金)6時2分配信

2012年4月10日、アジアで業務展開している欧米企業にとって、最近はアジア拠点を任せられる現地の経営幹部を確保することが最重要課題となっている。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル中国語版ウェブサイトが伝えた。

欧米企業が最も欲しい人材は通訳抜きで現地の企業や政府と交渉することができ、さらに3時間もの宴会は当たり前というアジア式商談にも耐えられる根性を備えている経営幹部。米コンサルティング会社スペンサー・スチュアートが2005年~2010年、約1500人を分析した結果、多国籍企業がアジア地域の経営幹部として起用した人材のうち、4分の3が現地在住者で、アジア以外から採用された人はわずか6%だった。

米デューク大学・フュークアスクールオブビジネス校のArie Y.Lewin教授は、「どんなに頑張っても、よそ者はそれなりの扱いしかしてもらえない。現地の文化を知っていることが非常に大切」と指摘する。スペンサー・スチュアートのPhil Johnston氏も「外国籍の経営幹部を雇って失敗した場合、とてつもなく大きな代償を払うことになる。現地拠点の発展にも大きなマイナスだ」と語る。

ヘッドハンティング企業が狙う人物像は、大きく分けて4つ。▽アジア文化に精通し、なおかつ欧米で教育を受けたことがあるアジア人▽アジアで長年生活または仕事をしている外国人▽欧米で生まれ育ったアジア系▽欧米での仕事や生活経験はないが、現地で高い地位に就くアジア人、となっている。(翻訳・編集/NN)

********************

中国やインドに代表されるようにアジアが世界経済の中でも大変活発である。
記事によると、欧米企業のアジア幹部にはやはりアジア人をとのこと。
確かに会議商談逐次通訳して進めるよりは、直接交渉できたほうが良い。
日本人もアジア人であるが、欧米企業がヘッドハンティングするような人材と成り得ているだろうか。

By MT
[ 2012/04/17 11:39 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

根本が間違っている「外国人介護士」問題


フォーサイト 4月13日(金)14時9分配信

 3月28日、36人の外国人「介護福祉士」が誕生した。経済連携協定(EPA)に基づきインドネシアなどから来日している95人が初の国家試験に挑んだ結果である。合格者は今後、日本に永住して仕事を続けることが許される。
 外国人受験者の合格率は38パーセントと、日本人を含む全体の合格率64パーセントと比べて低かった。来日から3年で試験に挑んだ彼らには、日本語が壁となったのは明らかだ。とはいえ、厚生労働省も「予想以上」と認める合格率である。やはり3月に発表された看護師国家試験では、同じくEPAで来日した外国人の合格率は、わずか11パーセントに過ぎなかった。
「予想以上」の合格率には理由がある。今回の介護福祉士の試験では、難しい漢字に平仮名が振られた。そして日本人の合格率も例年より15ポイントほど上がっている。つまり、試験自体の難易度が下がっていたのだ。2009年からEPA枠の外国人が受験している看護師試験では、ほとんど合格者が出ない状況にマスコミなどから批判が相次いだ。介護士までも大半が受験に失敗して強制帰国となれば、送り出し国からも不満が出かねない。そのことを恐れた厚労省が、難易度を操作した可能性が高い。
 
■合格者数十人は「誤差の範囲」
 外国人介護士の受験結果は、マスコミでも大きな注目を集めた。合格発表翌日の29日から4月2日までに、全国紙5紙が揃って社説で取り上げたほどだ。「外国人介護士が活躍する国に」(日経)、「看護師・介護士 意欲ある外国人に門戸は広く」(読売)、「外国人介護士 春、さらに門戸を開け」(毎日)といった見出しからもわかるように、現行スキームでの受け入れ拡大を望むものばかりである。さらに合格者が増えるよう政府を挙げて日本語の学習支援も強化せよ、という論調も目立った。だが、それは全く的外れな主張でしかない。
 EPAでの外国人介護士・看護師の受け入れが始まる前年の07年、筆者はフォーサイト誌で「2010年の開国 外国人労働者の現実と未来」という連載をスタートし、その中で繰り返し外国人介護士の問題をルポしてきた。そして09年には拙著「長寿大国の虚構 外国人介護士の現場を追う」(新潮社)で、受け入れスキームの欠陥について指摘した。本で強調したのは、外国人介護士らの必要性について議論もなく受け入れを始めた結果、税金の無駄遣いと官僚利権の拡大を招いている点だ。現状での受け入れを歓迎している現場の声は皆無に近い。しかし新聞では、スキームの根本的な見直しを求めるような報道は全くなかった。
 数十人の単位で外国人が国家試験に合格しようと、近い将来、数十万人単位の人手不足が見込まれる介護の現場にとっては誤差の範囲の話でしかないのだ。その裏で、外国人介護士・看護師の受け入れには今年度だけで約6億円の税金が投入される。大半が国家試験合格のための「対策費」だが、それでも過半数の介護士たちは試験に落ちて短期間で帰国してしまう。これを「税金の無駄遣い」と感じるのは筆者だけだろうか。

■ホステスの代わり?
 そもそも、なぜ外国人介護士・看護師の受け入れは始まったのか。
 介護士らの受け入れは2006年、当時の小泉純一郎首相とアロヨ・フィリピン大統領がEPAに合意して決まった。さらに翌年には、安倍晋三首相がインドネシアとの間で、同じくEPAを通じての受け入れを決める。ただし、当時から日本政府にビジョンなど全くなかった。介護や看護の現場のニーズとは無関係に、単にEPA交渉を有利に運ぶためだけに相手国が求める「出稼ぎ」を認めただけなのである。
 日比両国がEPAに合意する前年の05年、日本はフィリピン人ホステスに対する興行ビザの発給を事実上停止した。米国などの人権団体から「人身売買の温床」との批判が出たからだ。その結果、ピーク時には10万人近くが来日していたフィリピン人女性が出稼ぎの手段を失った。そこでフィリピン側が交渉中だったEPAを通じ、ホステスの代わりとして介護士らの受け入れを求めたのだ。
 慌てたのが、介護・看護行政を統括する厚労省である。外国人労働者の受け入れに消極的な同省としては、何とかして介護士らの就労長期化を阻止したい。そこで「来日から4年以内で国家試験に合格できなければ強制帰国」という極めて高いハードルを設けるのである。

■受け入れ施設が増えない理由
 当時から厚労省は、外国人介護士らの受け入れは「労働力不足の解消とは無関係」というスタンスだ。しかし、日本人の人手不足が深刻化している介護の分野では、外国人介護士を切り札として期待する声も強い。また、中央省庁の間でも、厚労省とは違い経済産業省や外務省は受け入れに積極的だ。つまり、官民の間のみならず、省庁間でも意思統一がないのである。その結果、極めて中途半端な形で受け入れが始まってしまう。
 計画では、当初の2年間でインドネシアとフィリピンからそれぞれ1000人ずつの介護士・看護師を受け入れるはずだった。だが、受け入れ開始から4年が経っても、その数は達成されていない。厚労省の定める条件が余りに厳しく、受け入れに手を上げる介護施設や病院が集まらないからだ。
 外国人介護士らを受け入れる場合、施設は斡旋手数料や日本語研修費として1人につき60万円程度が必要になる。また、外国人に支払う賃金は、たとえ日本語が不自由でも日本人と同等以上と決まっている。そうした金銭的な負担をしても、国家試験に不合格になれば短期間で人材を失うことになる。これでは受け入れに二の足を踏むのも当然だ。厚労省は何とか受け入れ施設を増やそうと、日本語の学習支援という名目で介護士1人につき年23万5千円をバラまく愚策も始めているが、それでも受け入れ施設は増えていない。

■太るのは官僚ばかり
 唯一、現行スキームに満足しているのが官僚機構だ。厚労省の天下り先である社団法人「国際厚生事業団(JICWELS)」は介護士らの斡旋を独占し、施設から1人につき約16万円の「手数料」を徴収している。経産省や外務省の関連機関は介護士らの日本語研修を担い、厚労省と「受け入れ利権」を分け合っている。
 一方、介護士らの受け入れに費やされた税金は、08年からの合計で約80億円にも上る。その一部は、日本語研修を担う官僚の天下り機関に還元された。ただし、税金を遣って教育しても、国家試験に不合格となれば無駄な投資となる。これまでの合格者は看護師と介護士を合わせて104人。つまり、1人を合格させるために8000万円近くかかった計算だ。
 小宮山洋子厚労相は先日、国家試験で全ての漢字に平仮名を振り、外国人に限って試験時間を延長するように指示した。マスコミや世論を意識しての発言である。だが、外国人介護士・看護師の必要性を真正面から議論することを避け、小手先ばかりの対策を講じても全く無意味なことだ。
 いま必要なのは、10-20年後を見越した議論である。介護や看護の分野に外国人は必要なのか。そうだとすれば、どれだけの数を、どこの国から受け入れ、どんな役割を担ってもらうのか。そこを固めたうえで、どうすれば優秀な人材が確保できるのかという話を始めるべきである。

■スキームの見直しを
 多額の税金を遣わなくても、優秀な人材を集める方法はある。例えば、日本語研修のやり方だ。現在は来日前後に半年間、介護士らに日本語研修を課した後、語学レベルに関係なく一斉に施設や病院で仕事を始めることになる。だが、語学は個人差が大きい。来日前に一定レベルの日本語習得を義務づけ、基準に達した者だけに来日を許可すべきだ。日本語研修は天下り機関が担うのではなく、現地の看護学校や大学と連携して進める。
 その点だけでも改めれば、たとえ税金を遣っても費用は格段に安くすむ。外国人だけ試験時間を延長するといった姑息な措置を講じなくても、国家試験に合格する可能性もずっと高くなるだろう。加えて、JICWELSによる法外な斡旋手数料もなくせば、受け入れを希望する施設も増えることは間違いない。
 インドネシアとフィリピンに加え、日本はベトナムからの介護士・看護師の受け入れにも合意している。今後も外国人の受け入れは拡大することが見込まれる。手遅れになる前にスキームの見直しが必要である。
 民主党は「税金の無駄遣い」や「官僚支配」の見直しを掲げ、政権交代を果たしたはずだ。外国人介護士らの受け入れ問題でも、原点に戻って抜本的な改革を望みたい。


ジャーナリスト・出井康博 Idei Yasuhiro


Foresight(フォーサイト)|国際情報サイト
http://www.fsight.jp/

***********************

高齢化、少子化が進む日本で働き手として外国人求人が増加していくのは当然の成り行きだと思っている。
実際、企業はこぞって留学生採用に力を入れたり、海外の大学でwork in japanセミナーを行ったりしている。
しかし、この記事を読んで、医療の現場で始まっているEPAに基づく受入れは政治の成り行きだったことが分かった。
そして、多額の税金が注ぎ込まれ、実際それを手にするのも天下り団体という誰のためのシステムだろうか。
本当に外国人介護士、外国人看護婦を育成し活躍できる場を考え直さなければならない。

By MT
[ 2012/04/17 11:28 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

いつでもどこでもノートする「アイデアマラソン」のススメ

産経新聞 3月30日(金)10時1分配信

会議や打ち合わせで良いアイデアが出せず、悔しい思いをした経験を持つビジネスパーソンは少なくないはず。会議での発言だけでなく、仕事のさまざまな場面でキラリと光るアイデアを出すことは重要だ。だが、ただ待っていても良いアイデアは浮かばない。商社マンとして海外で活躍し、現在はアイデアマラソン研究所を主宰する樋口健夫さんは、ノートの徹底活用を提唱している。(櫛田寿宏)

 良いアイデアを思い付いても、メモしなかったばかりに忘れてしまった経験は誰にでもある。樋口さんはそのアイデアを“取り逃がす”ことなく、そして、どんどんわき出るようにするための方法を考案。アイデアマラソンと名付けた。

 ◆イラストも添えて

 ルールは、1冊の丈夫なノートを用意し、いつも手元に置いて活用▽毎日何かを考え、最低1つをノートに書き留める▽アイデアにはできるだけイラストを添える▽周囲の人にアイデアの中身を話して聞かせる▽ノートを見直し、最善のアイデアを実現させる-の5つ。

 仕事のことだけでなく、自分のことでも、家族のことでも、趣味や遊びのことでも、何でもノートに記入していく。読み返しやすく、携行にも便利なA5サイズのファイルノートを使うことを推奨している。

 樋口さんは三井物産に勤務し、サウジアラビアに駐在していた1984年から休むことなく続けている。「最初はアイデアを一つ出すのもつらかった」と振り返る。しかし、現在は毎日50個のアイデアを書き続けているという。

 樋口さんは机の上だけでなく、散歩で立ち寄った飲食店、図書館などでもどんどんアイデアを記入している。新幹線や飛行機での移動中もノートは手放さない。このため、「退屈な時間はなくなった」と話す。

 ◆通し番号を付ける

 アイデアを書き留める際、樋口さんはイメージ図を添えるよう心掛け、日付や通算いくつ目のアイデアか一目で分かるように通し番号を付けている。これまでに書き込んだノートは402冊に及び、アイデアも35万3千を超えた。全てが新しいビジネスになるようなアイデアというわけではなく、実現の可能性があるものは「300のうち1つぐらい」(樋口さん)だという。

 樋口さんはアイデアマラソンの方法などをまとめた『仕事ができる人のノート術』(東洋経済新報社、1575円)などの著書を出版。電気通信大学(東京都調布市)で非常勤講師を務めているほか、多数の企業研修でアイデアマラソンを広めている。過去の著書は、英語タイ語中国語韓国語ヒンディー語にも翻訳されるなど、海外での評価も高い。

 樋口さんは「アイデアマラソンを続けると、発想力、集中力が高まる。好奇心が強まり、それまで目を向けなかった物事にも興味の幅が広がる。ぜひ挑戦してほしい」と呼び掛けている。

********************

このアイデアマラソン、私も相方から何度も提案されている。
いやアイデアではなく、とにかくメモをする習慣をつけるようにと。
だが、私はメモも日記も家計簿も何も三日坊主にすらならない。
4月。新しいことを始める時期に今一度チャレンジしてみよう。

By MT
[ 2012/04/13 13:38 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

2012年の転職市場はどうなる? 雇用環境をひも解けば“今”が見えてきた

Business Media 誠 3月30日(金)11時9分配信

これからのことがよく分かるコラム:
 転職市場は、雇用全体の環境と相関関係にある。よって、まずは全体環境をつかむことから始めたい。雇用状況のデータは、見る期間によって大きく読み方が異なるので、まず、長期トレンドを押さえておきたい。特に、「買い手(採用企業)」と「売り手(求職者)」の需給バランスを端的に表すのが求人倍率データ。大卒の求人倍率データを見てみると、バブル期のピークであった1991年卒業者の2.86倍(学生1人当たり求人数)に対して、2012年卒業者では約6割減の1.23倍となっている。需給バランスだけでいえば、1996年の金融不況と2000年のITバブル崩壊に次ぐ低さだ。

しかし求人総数をみると、1991年の84万件に対して、2012年56万件(同-33%)と、上記の求人倍率(-57%)と大きくかい離している。このギャップの原因は大学生(就職希望学生)の増加によるものだ。民間企業への就職希望学生数は1991年29万人に対して、1996年38万人、2000年41万人、2012年45万人(1991年比+55%)と増加を続けている。

 ちなみに、リーマンショック直前の2009年卒業者の求人倍率は、2.14倍とバブル期以降最大の状況に達していて、求人数も95万件とバブル期を10%以上上回る情勢だった。

 とはいえ、より実感値に近い求人倍率をもとに過去20年間を俯瞰(ふかん)すると、(1)バブル崩壊、(2)ITバブル崩壊、(3)リーマンショックという3つの大きな谷からの回復期にある。これが長期レンジで見た現在地だ。

 さらに、もう少しレンジを短く、過去3年間の推移を求人情報協会の求人広告掲載件数集計推移でみると、リーマンショックで半減したトレンドが、20%回復した「7割戻し」の状況にある。

●「IT」と「サービス業」への主役交代と厳選採用

 過去20年の雇用の大きなうねりの中で、確実に変化していることが2つある。

 その1つが、雇用の受け皿となる業種構造の変化だ。

 過去30年、ほぼ6000万人台前半で大きな変化のない就業人口において、1980年に24%を占めていた製造業人口が、2010年には17.3%に減少、代わりに25%だったサービス業人口が、34.3%と大幅に増加。産業構造変化を如実に物語っている。この主役交代は2000年ごろに起きていて、戦後半世紀近く雇用を支えてきた製造業が、21世紀到来とともにサービス業に主役を譲った形となっている。

グラフ「産業別就業者数の推移」、ほか:(http://bizmakoto.jp/makoto/articles/1203/30/news004.html)

 このサービス業の内訳は多岐にわたるが、ここ数年の求人件数動向をみると「介護」「流通・小売」「外食」などの接客サービス系、「人材派遣」などの人材系、「IT・情報通信関連」がけん引している。

 特に、IT関連職は、スマートフォン、ソーシャルアプリ、クラウドソーシング、ビッグデータ解析など、求人需要が同時多発的に増加していることもあって、就業人口の伸びが、需要の急増に対応できていない“未曾有の採用難”と言っていい状況にある。2012年以降も、この傾向は続くばかりか、ますます激化する様相を見せている。IT人材の育成は、日本の雇用政策上、重要な焦点のひとつと言っていいだろう。

 もう1つの変化は、需要の増加に連動しない厳選採用の傾向だ。

 特に、1990年代後半の金融ビッグバン以降、海外企業との競争が一気に激化する中で、「終身雇用」「年功序列」が崩れる一方で、一気に「成果主義」の導入が進んだ。同時に「いかに余剰人員を抱えず、筋肉質な組織にしていくか?」という課題が顕在化、結果的に「多少人手が足りなくなっても、採用基準は下げない」という厳選採用が定着化。求人数と実際の新規雇用数にギャップが生じる傾向も生まれている。

 その1つの結果が、雇用の現状(リクルート ワークス研究所)のフリーター数の推移に(卒業後に就職していない既卒者を含む)表れている。1987年の79万人から、1992年101万人を経て、2002年の208万人、2010年183万人と高止まりを続けているのだ。リーマンショック前の求人数の伸びや、求人倍率が改善した時期にも、この傾向に変化は見られていない。

 上記のIT系や、流通・小売、介護など需要のひっ迫した業界、あるいは規模別で見た中小企業・ベンチャー、地方での雇用など、「人手不足」のカテゴリーへどう人材の橋渡しをしていくか、という対策が急がれている。

●リーマンショック後に加速する「雇用のグローバル化」とは?

 日本企業の競争環境は、リーマンショック後、一段と厳しさを増している。主力産業であった家電や自動車といった分野での低迷や、円高、デフレが否応なく競争力にダメージを与えているからだ。その厳しい環境が、背中を押すようにトレンドを作り出しているのが、「雇用のグローバル化」である。

 「グローバル人材」という抽象的な言葉が広がっているが、その実情は大きく以下の2点だ。

(1)海外拠点拡大による勤務地のグローバル化(現地外国人含む)

 中国、シンガポール、ベトナムインドネシアなどでの新規拠点(製造拠点と営業拠点)における採用の強化。製造拠点の場合は、生産性の向上を担う工場長経験者や生産管理技術者などの雇用が多いのが特徴的。また営業拠点の場合は、文字通り拠点を置く国での対外営業活動が中心で、国籍にかかわりなく円滑な営業活動を行える語学力とビジネススキルが必須となっている傾向がある。

(2)国内拠点における外国語対応人材採用の拡大(在留外国人含む)

 たとえ海外拠点がなかったとしても、少子化の進む国内マーケット以外に製品需要を海外に求める企業は、増加の一方だ。従来から輸出入を専業としている商社やメーカーだけでなく、これまで内需中心だった業界や企業でも、外国語対応人材の募集が増加しているのだ。

 人材要件自体は、(1)(2)ともに大きな違いはなく、さらに言えば「事業を前進させてくれる「外国語」と「ビジネススキル」があれば、日本人に限らないというのが最大のポイントだ。経験者・即戦力を求める中途採用市場においても、新卒採用市場においても、求職者にとってより高い競争力が求められていることに違いはない。もっといえば、10年後の未来の雇用環境を想像すると、まだまだこの傾向は激化していっても不思議ではない。

 「介護」や「流通」か「IT」か「外国語」か。あるいは、それ以外の領域での専門性を高めていくか? 個人個人がどの領域で勝負するかによって、身につけるべき武器は変わってくるが、「ビジネススキル武装」を始めるのに遅すぎるということはなさそうだ。

[黒田真行,Business Media 誠]

**********************

確かに業種構造が変化し、「IT」と「サービス業」の占める割合が大きくなった。
ITは技術さえあれば、国籍を問わず仕事ができる。
逆に、日本人でもIT技術さえあれば海外で仕事ができる。
記事ではこれからの市場のキーワードを「介護」、「流通」、「IT」、「外国語」としている。
この分野での専門性を見つければ転職に有利になるだろう。

By MT

[ 2012/04/12 12:24 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

就活一層厳しく 企業の外国人留学生採用が活発化

産経新聞 3月25日(日)10時27分配信

 来春卒業予定の大学生の就職活動が本格化する中、企業の間で外国人留学生を採用する動きが広がっている。円高や電力不足を背景に海外に活路を見いだす企業にとってグローバル人材は欠かせないためだ。製造業だけでなく、小売業、サービス業なども留学生の採用に意欲をみせており、就職難の荒波にもまれている日本人学生はより厳しい競争を強いられている。

就職情報サービスのマイナビによると、平成24年の新卒内定状況調査(対象企業1757社)で、外国人留学生を採用した(する予定)と答えた企業は10.7%、上場企業では27.1%。25年卒の外国人留学生採用を予定または検討中と答えた企業は32.8%、上場企業では58.6%と前年を大きく上回った。

 リクルートが1月に東京都内で、海外で活躍できる求人イベントを開催したところ、参加者約1700人のうち外国人留学生は344人に達した。

 世界各地で生産・販売を展開する大手製造業はグローバル人材の採用を以前から進めている。しかし、最近では小売業やサービス業も意欲をみせており、百貨店の高島屋では「海外出店計画の中で留学生の意見を反映できるほか、国内でも外国人客への通訳などの必要性が高まっている」(担当者)と話す。

 人気テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社ユー・エス・ジェイ(大阪市此花区)は「韓国中国などからの来場者を想定した外国人採用」と説明。ロイヤルホテルは「採用した中国人留学生は現地の代理店営業だけでなく、社内の語学研修でも活躍中」(採用担当者)という。

 学生側も日本企業への就職に関心を寄せており、青山学院大に通う中国の男子学生(25)は「新興国にネットワークを普及する仕事がしたい」と日本の通信業界などを対象に就活中。文化服装学院で学ぶ台湾の女子学生(26)は「日本のファッションを学び、クリエーターとして作品を出したい」と夢を語る。

 ただ、外国人留学生向けフリーペーパー「J-Life」の浅田光博編集長は「キャリアを5年単位で描く外国人が日本で長く働くとは考えづらい」と指摘。キャリア志向の強い外国人は、日本での経験をひとつのステップとする考えもあり、離職を防ぐことが今後の課題となる。

 外国人留学生は大企業や働く場にこだわらず、「自分のしたい仕事」を基準に職を探す傾向が強い。これに対し、日本の学生は海外どころか地元からも出たがらない“内向き”志向が急増しているといわれる。

 「留学生の採用で色々な価値観を取り込み、組織を活性化したい」(大手百貨店)。こんな企業が増える中、内向き・大企業志向の日本人学生の就活は今後さらに厳しさを増しそうだ。

*********************

日本人は終身雇用制度に表されるように安定性を求め、冒険したがらない人が多い。
近年では、日本から海外へ留学する数も減少しているという。
それに比べ、日本に留学してきた学生達はチャレンジ精神旺盛で積極的である。
国籍等関係なく、このような二人がいたらどちらが採用されるか明白である。

By MT
[ 2012/04/12 12:12 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

電機大手、13年度「外国人」「中途」採用拡大 グローバル化対応顕著


フジサンケイ ビジネスアイ 3月27日(火)8時15分配信

 電機大手各社が、2013年度も前年度並みの採用を継続する。歴史的な円高や韓国メーカーなどとの競合激化を背景に経営環境は軒並み悪化しているが、成長に期待する新興国など海外事業を伸ばすには、優秀な人材の囲い込みが欠かせないと判断しているためだ。ただ、各社の採用の中身をみると、中途や外国人の比率が高まるなど、厳しい環境を反映して即戦力やグローバルで通用する人材を確保する動きが顕著になってきた。

 電機各社の中でも高水準の採用を継続するのが、発電や鉄道など社会インフラ事業が牽引(けんいん)して業績が堅調な重電組だ。

 東芝が26日発表した13年度の単体採用計画者数は12年度に比べ30人多い850人とした。うち大卒と高専、高卒は30人少ない580人とする一方、中途採用は60人多い270人を採用する。グループ全体では20人増の1660人を計画する。「人材多様化に向け中途や外国人も積極的に採る」(東芝)方針という。

 日立製作所は単体で150人減の800人を計画するが、このうち中途は100人増の150人、外国人は20人増の60人を計画する。三菱電機は、12年10月入社と13年4月入社の合計の新卒採用数を前年と同程度の1410人とし、中途と外国人はそれぞれ高水準だった前年並みの400人、数十人を確保する。インフラ事業で海外営業を担える要員を確保する狙いからだ。

 一方、薄型テレビや携帯電話の苦戦などに伴い大規模なリストラを実施している家電・情報通信主力メーカーも、新卒採用の大幅な絞り込みは行わない。採用の谷間をつくると将来の人事政策にひずみが出るためだ。

 国内外で38万5000人の従業員を11年12月末までに35万人以下まで減らしたパナソニックは、海外展開を強化するためグループの海外採用数は前年度並みの1100人とした。1月に1万人の人員削減策を発表したNECは13年度の採用を前年度並みの350人とし、外国人も例年通り1割程度採用する計画という。

 今期の最終損益が2200億円の赤字に転落する見込みのソニーは優秀な外国人技術者の獲得に向け、新卒に占める外国人比率を30%程度まで高める方針だ。(今井裕治)

*****************

外国人の中でもIT自動車半導体をはじめとする分野で優秀な技術を持った人も多い。
これまでの日本はなかなか外国人採用を増やしていなかったが、現在の経済状況下ではそれも一変してきた。
中国では有能な技術者を国際的に囲い込みする政策を政府主導で行っている。
日本も各企業の取り組みとしてではなく、政策のひとつとして掲げるべきなのかもしれない。

By MT
[ 2012/04/11 12:33 ] 未分類 | TB(1) | CM(0)

キーワードは「グローバル化」 関西企業でも一斉入社式

産経新聞 4月3日(火)9時41分配信

平成24年度の実質的な始動日となった2日、関西でも入社式が一斉に開かれた。今年は昨年以上に「グローバル化対応」をキーワードに掲げるトップが多く、海外展開を担う人材として、外国人の新入社員が肩を並べる姿も目立った。

 大阪市の本社で2日、入社式を開いた東洋紡では中国人2人を含む54人が出席。新入社員を代表して中国人女性(25)が日本語に加え、英語であいさつした。坂元龍三社長は新入社員に「国内市場がゼロ成長の中でグローバル展開を加速させる必要がある」と説明、海外ニーズをとらえた製品開発の重要性などを訴えた。

 ダイキン工業は2日、大阪市内で入社式を行い、約360人が出席した。今年は中国籍など6人の外国人が入社。中国人男性(25)が「日本企業は会社と個人のつながりが強く、技術力は世界一。自分を発展させられるところで働きたいと入社を決めた」と新入社員代表の言葉を述べた。

 神戸製鋼所も今年、外国人5人を採用。佐藤広士社長は海外売上高を5割にする目標を示した上で「語学力を磨くのはもちろん、日本の文化や歴史を正しく語れ、他国の文化や歴史、慣習を理解することも大切」と話した。このほか、江崎グリコが「東南アジアを中心に海外事業を強化していく」(江崎勝久社長)、グンゼも「グローバルな地域の人々から信頼され、活躍する人財になってほしい」(平田弘社長)、大和ハウス工業も外国人社員を昨年の1人から9人に増やし、今後も同程度の外国人を採用する方針を示した。

 また、今年は東日本大震災から1年がたった節目として、復興や人とのつながりをメッセージとして伝える企業も見られた。

 ロイヤルホテルの川崎亨社長は「震災を経て人のつながりが求められる時代だからこそ、心の触れ合いを提供するホテルの存在意義は大きくなっている」と訴えた。積水ハウスの阿部俊則社長は「応急復旧、仮設住宅の建設など被災地支援に携わってきたが、まだまだこれから」として、「皆さんも被災地に赴き、仕事の原点を考えてほしい」などと要望した。

*******************

2011年度の就職戦線では外国人求人が多かったように思う。
やはり経済成長著しい中国タイ、そしてインドネシアベトナム等の東南アジア諸国出身者の採用が多かっただろうか。
そして4月から日本で働き始める外国人達。
各社の期待の大きさに負けず、日本と祖国の架け橋としてがんばっていただきたい。

By MT
[ 2012/04/11 12:05 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

【シンガポール】大学で日本就労説明会、レジェンダが初開催

NNA 4月5日(木)8時31分配信

 人事総合ソリューションを提供する日系レジェンダは、南洋工科大学(NTU)とシンガポール国立大学(NUS)で学生を対象に日本・日系企業での就労について説明するキャリアトークを行った。

 地元学生に日本や日本企業への理解を深めてもらうのが狙い。同社が両大学で同様の説明会を開催するのは初という。NTUでは学生会館のロビーでカジュアルな雰囲気の中、同社の鈴木仁志社長が「本当の日本VS典型的な日本像」について説明。最終学年の学生だけでなく、1~2年生も含む約30人の学生が集まり熱心に耳を傾けた。

 トークセッションでは、日本の生活・文化や経済状況、就労環境、就職・採用活動の流れなどを紹介。豊かな食文化や四季に恵まれ、最先端の技術を生み出している日本の全体像を説明したほか、日本での生活について具体的なイメージをつかんでもらうため住宅費や食費など日本とシンガポールの物価比較も紹介した。また経済・就労面では「日本の国内総生産(GDP)成長率は低調であるものの、経済規模はいまだ世界トップクラスである」「日本企業の就労環境は最近変わりつつある」と指摘。実際に同社が採用を支援する日系企業を例に紹介しながら、年功序列制度や終身雇用から脱却する企業が増えつつあり、海外事業を拡大する企業も目立つと話した。その上で「グローバルな事業展開で日本人は言語の壁にあたることがあるのに比べ、シンガポール人はその点有利。もっと世界に目を向けて欲しい。その中に日本で働くという選択肢があれば当社もサポートしたい」と話した。

 学生からは「日本企業では日本語が話せなくても大丈夫か」「自分は工学部だが専攻と就職先の職種を結びつけて考えた方が良いのか」といった質問が寄せられた。

 このほかシンガポール国立大学(NUS)でも先ごろ、同様のキャリアトークを開催した。

 ■正しい日本像を伝える

 同社が昨年実施した調査では、日本企業に対する地元学生のイメージで「やりがいのある仕事」を挙げる割合が多かったものの、「グローバル展開」「キャリアアップ」「専門性の活用」などの評価は低かった。「調査結果から日本企業に対するステレオタイプ的なイメージがあることに懸念を抱き、正しい情報を伝える場がほしいと考えていた。その折りに日本本社で採用代行サービスを提供している顧客と、大学で就職情報説明会を開催する方向で話がまとまった」(鈴木社長)という。

 学生の反応については、「日本に対する一般的な質問からキャリアに関する具体的な質問まで幅広く、反応は非常に良かった」とコメント。「学生が列になって質問をしてきたほか、当社でインターンをしたいという学生もいた。昇進を妨げるガラスの天井や外国人、女性の活躍の場や物価などから、海外で何年働くべきかなど幅広いアドバイスを求めてきた」と述べ、トークセッションの後には日本や日本企業で働きたいという学生からの問い合わせも多くあったという。

 グローバル人材獲得に向けた日系企業の課題は「明確なビジョンはもちろん、公平な人事制度の構築や、正しいメッセージによる適切な自社ポジショニング、そして採用ブランディングなどが短期的な課題。中長期的には、こうした制度を運営する中核メンバーにも当然外国人を入れ、グローバルな組織システムを築き、運営していくことが必要だ」と指摘している。.

最終更新:4月5日(木)8時31分

**********************

経済が低迷する日本では海外進出のために外国人求人の需要が高まっている。
このように海外で「work in japan」のための説明会を開くことは非常に重要だと思う。
シンガポールだと英語中国語両方の能力があるだろう。
日本企業は語学力があり国際バランス感覚が良い人材を求めているのでうってつけである。
しかし、記事にもあるように受け入れる企業も外国人に対して日本人社員と格差のない制度作りが必要となってくる。
多国籍企業のシステム等を手本に日本企業も課題を解決していかなければならない。

By MT
[ 2012/04/11 11:57 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
プロフィール

人材チーム

Author:人材チーム
外国人及び外国語の総合商社
株式会社 ビーコス
人材チームオフィシャルブログ



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。