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「圧縮スケジュール」・重要なのは企業研究と自己分析=リクルートの就活ワード(1)


サーチナ 2月29日(水)12時12分配信

 2013年春に卒業する学生の就職活動は、これまでよりも選考までの期間が2カ月間短い「圧縮スケジュール」。さらに、既卒者や外国籍の人材も含めて新卒として採用する動きも出始め、学生の就職情報サイト「リクナビ」編集長の岡崎仁美さんは現在の就活について「伝統的な日本の新卒採用が大きく変わる、まさにパラダイムシフトが始まりつつある時代といえる」と分析している。今どきの就活を彩る言葉から、岡崎さんに現在の就活事情を解説してもらった。

 経団連の倫理憲章の変更により、ここ数年10月で定着していた企業の採用広報活動の開始時期が12月1日に後ろ倒しとなった関係で、2011年12月-2012年1月には合同企業説明会、個別企業説明会が相次いで開催され、2月からはエントリーシートの提出ラッシュを迎えている。この後、適性検査の受検などが始まり、4月には面接が本格化し、一部の企業では内々定が出始める。広報開始から内々定まで早い人では5カ月足らず、瞬く間に進行する就活にプレッシャーを感じている就活生も少なくないだろう。

 岡崎さんは、「2012年卒の大卒求人倍率は1.23と、1人の就職希望者に対し、1.23の求人がある状態。またこの求人倍率は、企業規模や業種によっても大きく異なっており、従業員数1,000人以上企業はリーマンショック前の好景気でも狭き門だった。就職環境の厳しさを嘆く前に、まずは行動して、自分に合う会社、自分を必要としてくれる会社に巡り合えるような会社選びをしてほしい」と、全体スケジュールの変更に惑わされない就活の必要性を強調している。

 そして、「多くの新卒採用企業は、今保有しているスキルや知識の高さのみではなく、入社後の育成を前提に、育てたいと思う人かどうかを重視している」という。最終的に「就職」を勝ち得るためには、新しいスケジュールに適応して、そのスケジュールをこなしていくということではない。自分が意欲を持って働くことができる企業を発見することだ。就活を終えた大学4年生・修士2年生にリクルート「就職ジャーナル」が「就活を始めた頃に戻れるとしたら何に注力するか」を尋ねたところ、5割前後が「企業研究」と「自己分析」を挙げた。より広い視野を持って研究する企業の幅を広げることは、就活では欠かせない。

 面接に進むに当たっては、改めて、その企業の事業内容の理解度が問われることになる。「就職ジャーナル」の調査で、企業が面接で重視した項目のトップ3は、「人柄」「会社への熱意」「今後の可能性」になっている。岡崎さんは、「就活には、受験におけるテストの点数のような客観的なモノサシがない。結果を受け止め、次に進む気力が大事」だとアドバイスする。スケジュールが変わったといっても面接以降のスケジュールに大きな変化があるわけではない。エントリーシートを提出した達成感のある時に、もう一度、エントリーしていない企業の情報に目を通してみると、そこに見落としていた発見があるかもしれない。(編集担当:風間浩)

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学生の就職活動についての記事だが、就職、転職を考える人にとっても大事な内容であると思う。
やはり、自分自身についてよく「自己分析」をし、就職したい企業について決算報告書IR等に目を通してみるなどしてよく知る必要がある。
そうして、自分自身がその企業で何ができるかを伝えることができれば就職につながるのではないだろうか。

By MT
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[ 2012/02/29 23:55 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

【日本版コラム】大学秋入学は就活問題を改善するか

ウォール・ストリート・ジャーナル 2月29日(水)15時58分配信

 2月9日のコラム「『大学秋入学』の落とし穴 議論の迷走と状況悪化が危惧される理由」で、秋入学自体は大学の国際化にあまり役立たないということを書いたのだが、「視点がユニークだ」といった反響を結構いただいた。そこで、このテーマについて、もう少し語ることにする。今回は秋入学が企業の通年採用、外国人留学生採用などにどのような影響を及ぼすかを考えてみたい。

 結論から言うと、秋入学に移行したとしても、学生採用の現状の問題解決にほとんど役立つことはないと思われる。ただ、学生が進路を決める今の仕組みは問題だらけで、企業、大学ともに改善が必要であり、そのためには秋入学の議論は良いキッカケになるかもしれない。

経団連の就職協定見直しとユニクロの通年採用

 まず、企業の最近の学生採用に関する重要なトピックとして、「採用解禁後ろ倒し」と「通年採用」について整理しておきたい。昨年末、経団連の就職協定が変更となった。例年であれば大学3年生の10月に会社説明会が「解禁」になっていたのだが、それでは学生の就職活動が長くなり過ぎるという批判が強まり、昨年は2カ月遅れの12月に説明会解禁となった。

 経団連の動きと並行して、学生が1年中いつでも応募できる通年採用も増えつつある。代表例は「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングである。昨年12月、同社は2013年入社の学生を対象に通年採用を行うことを発表した。ファストリの採用方法は単に通年だけでなく、1年生から応募が可能で、学年、新卒・中途、国籍を問わないオープンなもので、日本企業としては画期的な内容である。ファストリは、留学生も差別せず、多様な人材の獲得ができると語っている。

 この二つのトピックをめぐって提起されている主な論点は下記のようなものである。

1)採用期間はどの程度が適切か

2)一括採用と通年採用どちらをとるべきか

3)企業はどのような人材を採用するべきか

 これらのテーマについて行われている一般的な議論がなぜ迷走しているかを説明し、どうあるべきかを考えることにする。

経団連の方針変更が日本全体を変えるわけではない

 企業、学生双方にとっての負担を考えると、採用期間は短い方が良いに決まっている。したがって、経団連は期間を2カ月短くしたわけだが、これは日本全体で見れば、大して問題解決になっていない。なぜなら、経団連加盟企業・団体は約1603社(2011年6月時点)に過ぎず、日本全体の事業所数(約604万社)の0.1%にも満たないからである。採用期間の短縮によって、経団連加盟企業や一部の大企業、有名企業は恩恵を受けるかもしれないが、その他大勢の中堅・中小企業にとって状況は変わらない。というのは、中小企業が大企業と同時期に内定を出しても、学生が辞退して大企業に行く可能性が高いからである。大企業は4年生の1学期に内定を出すが、中堅以下の内定はどうしても秋までかかってしまう。つまり、解禁日が3年生の12月に変わっても、中堅以下は1年近く採用を続けることは変わらず、これでは企業も学生も疲弊する。

 この状況を改善する案として、中堅以下は採用開始日を、例えば4年生の1学期まで後ろ倒しすることが考えられる。こうすると、「良い人材を先に取られてしまう」という批判が出そうだが、そう感じる企業は経団連と同時期に採用を行えば良い。ただ、大企業の人事部によると、現在の採用システムは必要とする人材をうまく採用できていないという意見が多い。つまり、他に先駆けて内定を出しても、必ずしも良い人がとれていないことになる。むしろ、他社と違う方法をとった方が、優秀だが大組織に興味がない学生の関心をひくだろう。

「青田買い禁止」をやめて、企業は自由に採用してはどうか

 ユニクロの通年採用開始によって、「一括採用と通年採用のどちらが良いのか」という議論が激しくなっている。しかし、この問いには普遍的な結論は出ない。一括と通年どちらにも長所と短所があり、どちらをとるかは企業の経営判断であり、横並びで行う必要がないからである。一括採用はなかば日本の伝統になっているし、「同期」というインフォーマルなグループを社内に作ることができるが、硬直的で、外国人を含む多様な人材の採用には向いていない。通年採用は一括採用の欠点を補い、長期のインターンシップ(学生を試用期間にかけることと同じ)を併用すれば、企業、学生が入社前にお互いをよく知ることができる。ただ、採用期間が長くなるので、企業、学生ともに負担が大きくなるという欠点がある。

 私は就職協定を廃止して、企業が自由に採用すれば良いと思っている。人材採用は企業経営の根幹で、横並びで行う必要はないはずだ。「青田買いが悪い」というのは固定観念に過ぎない。通年採用にすると学生の負担が増えるといっても、既に述べたとおり、現状は通年採用とあまり変わらず、既に負担が大きい。むしろ、早目に就職が決まれば、留学やボランティアもできる。現状では就活に時間を取られて、国際的な人材が求められていると知りながら、留学を躊躇(ちゅうちょ)する学生が少なくないのである。ただ、採用期間を3年の春休みと4年の夏休みに集中させて、講義に支障が出ない「協定」を結ぶことを企業にお願いしたい。

 1年生も対象にした通年採用を行うと、企業の採用コストが上がるという批判が出るだろう。内定を出した学生が「他社に逃げない」よう、つなぎ止める時間とコストがかかるからである。しかし、これは日本企業独特の考えで、国際的には異例のやり方である。例えば、米国企業は一時期に新人が大量に入社するということはない(一応、5月卒業に合わせているが)。企業は採用計画に基づいて必要な人数だけ採用し、内定した学生が他社に逃げたら、その時点で穴埋めするだけである。「学生が他社に逃げたら人事部の責任」と考える日本企業は世界的に特殊なのである。こういう時こそ、就職浪人で骨がありそうな若者(新卒に限らず)を採用すれば良いではないか。

「国際的視野」が必要とされるは一部の学生だけ

 企業に「どのような人材を採用したいですか?」という質問をすると、回答上位を占めるのは、「将来ビジョンがある人」「コミュニケーション能力が高い人」「国際的視野を持った人」といった内容である。しかし、たかが数回の面接で学生の将来ビジョンなど分かりようもないし、コミュニケーション能力を重視し過ぎると、口だけ達者な「マニュアルタイプ」が増えてしまう。

 これらにも増して違和感が強いのは、学生に対して一律に国際的視野を求めることである。国際的視野など、ごく一部の学生が持てば十分だろう。ユニクロやコマツであれば、当然のように海外でハードワーキングする覚悟がある学生が必要だが、経団連以外の大多数の企業はそのような人材を必要としていない。むしろ、人手不足が目立つ、医療・介護分野、地方の企業はユニクロと異なったタイプの人材を必要としている。企業が必要とする人材を語る時、どうしてもユニクロ型の人材を対象にするが、大多数の学生はそれを目指していないのだ。

 こういう話をすると、やれ、「差別的だ」「不公平だ」という批判が来そうだが、世の中は不公平なものである。大企業と中小企業、東京と地方、国内とグローバルのように、世の中至るところに差別がある。しかし、学生にとっては、自分の価値観、能力、働く気力に合わせて最適な居場所をさがすことが大事である。インターネットエントリーができるので、誰もがファストリのような有名企業に入れるという幻想を持ち、場合によっては定員の数万倍の申し込みがある。結果として無駄な時間を使うのだが、この方がよほど差別的である。

 企業の学生採用の問題は秋入学への移行によっては解決できないものばかりである。しかし、この際、改善方法を真剣に考えるべきだ。最後に訴えたいことは、企業は自社が必要とする人材のスペック(属性)を、コミュニケーションや国際性だけでなく現実的に見直し、大学教育もその目標に合わせるべきということである。秋入学について議論するより、このテーマを話し合う方がはるかに重要だと思う。いや、大学一律ではなく、個々の大学による行動開始がより必要かもしれない。

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尾崎弘之 東京工科大学大学院ビジネススクール教授

 2010年6月からWSJ日本版に連載開始。著書「環境ビジネス5つの誤解」(日本経済新聞出版社)が1月13日に出版。クリーンエネルギー、電気自動車、水などの5分野に関して誤解を指摘し、問題の解決方法を分析する。

 東京大学法学部卒、ニューヨーク大学MBA、早稲田大学博士。野村證券NY現地法人、モルガン・スタンレー証券バイス・プレジデント、ゴールドマン・ サックス投信執行役員を歴任後、ベンチャービジネスに転身。2005年から現職。専門分野は環境ビジネス、金融市場論、ベンチャー企業経営論など。主な著書は「出世力」(集英社インターナショナル)、「次世代環境ビジネス」「投資銀行は本当に死んだのか」(いずれも日本経済新聞出版)。http://hiroyukiozaki.jp/

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なるほど、大学秋入学によって就職活動や外国人求人への対応はどうなるのか気になるところである。
まあ、筆者は現状とは変わらないだろうが、良いキッカケになるとしていた。
また、最近企業の海外進出に合わせて留学生を多く採用する企業が増えているが、それも確かに一部の企業だけである。
ほとんどの新卒学生は日本で働くことになるのだから、語学や国際感覚はあればもちろんだが、無くても実際の業務に関係がないかもしれない。
まずは日本方式の就職活動を止めなければ、企業と学生、または求職者とのミスマッチが続くかもしれない。

By MT
[ 2012/02/29 23:29 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

【インド】東京大学、留学生誘致で南部に事務所設置

NNA 2月27日(月)8時31分配信

 東京大学はきょう27日、南部カルナタカ州バンガロールに設置した「東京大学インド事務所」の開所式を開催する。インド人留学生の確保を目指した環境整備の一環で、日本政府が手掛ける「国際化拠点整備事業(大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業)」の一環という。

 東京大学インド事務所は、日本への留学希望者に対しての情報提供や、留学説明会の実施、インド国内の教育事情に関する情報収集、現地機関との交流などを担う予定だ。同事務所は、同事業に参画する京都大学や早稲田大学、慶応大学など日本の大学13校と共同で利用する「海外大学共同利用事務所」としての機能も併設する。

 同事業は、大学の国際化に向けた動きを支援する目的で、日本政府が主導して手掛けている。2020年までに日本への留学生数を30万人に引き上げることを目標に、留学生の受入体制の整備を推進。東京大学では、留学生の受入体制を整えるために、英語による授業のみで学位を取得できるコースの新設や、留学生向けの日本語教育プログラムを提供している。

 海外大学共同利用事務所は、バンガロール以外には、▽ニューデリー(運営大学・立命館大学)▽チュニジア・チュニス(筑波大学)▽エジプト・カイロ(九州大学)▽ドイツ・ボン(早稲田大学)▽ロシア・モスクワ(東北大学)▽ウズベキスタン・タシケント(名古屋大学)▽ベトナム・ハノイ(京都大学)――。同事業の推進事務局は東京大学に置かれている。.

最終更新:2月27日(月)8時31分

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日本への留学生を各大学増やすべく海外事務所を開いている。
留学生が多く日本に入ってくることで、日本人学生の士気も高まるだろう。
そして、卒業後そのままその優秀な人材が日本で就職してくれればなお良い。
東日本大震災もありひょっとするとまだ日本に対する不安等があるかもしれない。
そんな時、海外事務所の果たす役割は大きくなるだろう。

By MT




[ 2012/02/27 21:25 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

【フィリピン】タイ系オンラインゲーム大手、比市場に参入

NNA 2月24日(金)8時31分配信

 タイ系オンラインゲーム企業アジアソフト・オンラインは22日、フィリピンで多人数同時参加型ロールプレイングゲーム(MMORPG)市場に参入することを明らかにした。3月7日に人気MMORPG「メープルストーリー」の東南アジア版として同社が運営する「メープルSEA」のサービス提供を開始する。23日付マラヤなどが伝えた。

 アジアソフトのマーケティング責任者レスリー・リン氏は、同シリーズは昨年、シンガポールとマレーシアで400万人の登録ユーザーを獲得したと述べ、フィリピンでもさらに多くのユーザーを取り込みたいと意気込みを示した。

 同氏はこのほか、6月までにフィリピン国内で子会社を設立する計画についても明らかにしている。

 アジアソフト・オンラインはタイに拠点を置くアジアソフト・グループ傘下で、タイに加え、シンガポール、マレーシア、ベトナムで事業を展開する。登録ユーザー数は3,800万人を超える。.

最終更新:2月24日(金)8時31分

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オンラインゲームの広がりはすごい。
そのためゲーム機の売り上げがダウンするくらいだ。
それから携帯ゲーム。
携帯のSNS会社の初任給が1000万などという話題もあったほどだ。
これからは情報系の技術を持つことが有利になるようだ。

By MT
[ 2012/02/27 17:59 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

【タイ】食品最大手CPF、海外好調で増収増益

NNA 2月24日(金)8時31分配信

 食品最大手ジャルーン・ポーカパン・フーズ(CPF)のアディレーク社長兼最高経営責任者(CEO)は、昨年の売上高が前年比9%増の2,060億バーツ(約5,423億円)、純利益が17%増の158億3,700万バーツに達したと発表した。

 年後半の洪水で国内販売が若干落ち込んだため売上高は当初目標の2,200億バーツに届かなかったが、海外事業が好調で増収増益を達成した。1株利益(EPS)は2.38バーツ。

 海外事業の売上高比率は26%だった。昨年は中国ベトナムで飼料ビジネスを展開している香港の同グループ子会社CPポーカパン(CPP)を買収したため、今年は海外事業の売上高比率が一気に51%に増え、売上高は50%増の3,000億バーツに達すると見込む。

 同グループが海外事業を展開している国・地域は、インド、マレーシア、ロシアラオス、フィリピン、トルコ台湾、英国、カンボジア、ベトナム、中国。大半が高い成長の見込める新興国で、5年後には海外事業比率が6割となり、総売上高が6,000億バーツに達すると見込む。.

最終更新:2月24日(金)8時31分

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日本、世界の不景気などどこ吹く風で業績を伸ばしている企業があった。
タイの食品会社だ。
洪水で国内販売が落ち込んだにもかかわらず、増収とはすばらしい。
日本に冷凍食品を販売しており、タイのセブンイレブンを始めた企業のようだ。
やはり、国内だけでなく海外に幅広く展開することが成功の鍵になるかもしれない。

By MT
[ 2012/02/27 17:59 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

世界最大規模のユニクロが銀座にオープン 業績下向きでも強気出店の狙いとは

J-CASTニュース 2月22日(水)19時2分配信

カジュアル衣料大手の「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、2012年3月16日、東京・銀座に「新生・ユニクロ銀座店」をオープンする。世界最大規模の売り場面積にスタッフは6か国語対応と、グローバルを意識した店舗になる予定だ。

 2011年8月期の決算では、国内事業が足を引っ張り4年ぶりの減益となっている同社だが、今回の銀座店に勝算はあるのか。

■地上12階、売り場面積約5000平方メートルの巨大「ショーケース」

 世界で9番目となるグローバル旗艦店「ユニクロ銀座店」は、銀座6丁目の中央通り沿いに誕生する。建物の地上12階、売り場面積約5000平方メートルという大型店舗だ。

 2、3階では季節の主力商品を展示し、4~6階が女性向け、7階がベビー・子供服、8、9階が男性向けとなる。10階では、今回のオープンにあわせて登場するファッションブランド「UNDERCOVER(アンダーカバー)」との共同企画シリーズを販売し、11階ではアニメや企業とコラボレーションしたTシャツ「UT」を一堂に集める。

 また、スタッフ約520人のうち約100人が外国人で、英語中国語韓国語フランス語スペイン語の6か国語での接客を可能にするほか、フロア案内などを行うコンシェルジュを約20人、7階には保育士も配置する。銀座の新名所として、国内だけでなく、世界に向けた「巨大なショーケース」になる予定だ。

 同社広報は、「これまでの海外出店で培ってきたノウハウをすべて凝縮し、最高の商品・サービスを提供していく」と話す。具体的には、ユニクロすべての商品を取り扱い、約260体のマネキンで理想の着こなしを見せることで、今、どんな服をどのように着ればいいかを一目で分かるように提案していく。

■銀座が成功したところで何も変わらない

 しかし、2011年8月期決算は、売上高が前期比0.7%増の8203億円と過去最高だったものの、営業利益は12.1%減の1163億円、純利益も11.9%減の543億円と落ち込んだ。原因は、売上げの7割超を占める国内事業が足を引っ張ったからと見られている。2012年8月期第1四半期も、国内ユニクロ事業の営業利益は10.3%の減益だ。1月はヒートテックを中心とした冬物販売が好調だったこともあり、直営店計の売上高は前年比113.3%と盛り返してはいるが、決して安心できる状態とは言えない。「新生・ユニクロ銀座店」は国内業績を上向きにする起爆剤として期待されているのだろうか。

  「私たちの商売は、どれだけ計画以上に売っていくかが大事です。全体のニーズを常にリサーチし、商品やサービスの質を高めていかなくてはいけません。たとえ銀座店1店舗が成功しても、全体に影響はないと思います。商売のやり方が変わるわけではないので」

 広報によれば、銀座店はあくまで「1番新しいユニクロ」の象徴であり、業績とは別に考えているという。「安物」というイメージがまだぬぐいきれない日本と、都会にしかないクールなブランドとして定着している海外との「温度差」を少しでも埋めるため、新しいユニクロを見せていくのが1番の狙いだそうだ。

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来月オープンのユニクロ銀座店。
世界最大規模の売り場に多言語対応とユニクロの意気込みが見られる。
カタログDTPを利用すれば日本語だけではなく他の言語にも対応できる。
ユニクロは、海外展開を大きく掲げ、外国人求人も積極的に行ってきた。
今回の銀座店では、逆に海外出店で培ったノウハウから最高の商品・サービスを提供するとある。
3月のオープンが楽しみだ。

By MT
[ 2012/02/27 17:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

英語学習で「知的フェアトレード」

産経新聞 2月9日(木)7時55分配信

■日本人、語学力向上 フィリピン人、経済的自立

 英語力を身につけたい日本人、能力はあるが仕事がないフィリピン人-。彼らを結びつけたマンツーマンのオンライン英語学習システムが人気を呼んでいる。こうした中、立命館アジア太平洋大学(APU、大分県別府市)の卒業生、エムデ・モインさん(32)らは一昨年11月、学習システム「ピクト」(東京都渋谷区、www.pikt.jp/)のサービスを開始。「知的フェアトレード」と名付けて会員数を伸ばしている。(村島有紀)

◆両国の課題解決

 モインさんはバングラデシュのダッカ大経営学科の入学後、父の勧めで22歳のときに来日。世界90カ国から留学生が集まるAPUに編入し、さまざまなディスカッションを積み重ねる中、各国の課題を補い合うフェアトレード的なビジネスに興味を持った。

 「日本は先進国なので多くの人が英語を話すと思ったが、話せない人が多い。一方、フィリピンの友人からはフィリピンで最高の学校を卒業しても就職先がなく、外資系のコールセンターなどでの仕事しかないと聞いた。オンライン英会話ならフィリピンの『経済的自立』と日本の『語学的自立』に貢献できると思った」

 「知的フェアトレード」と呼ぶピクトのカリキュラムは、TOEICの学習参考書を40冊以上読みこむなどして、モインさんが自分で考案した。ビジネス英会話▽TOEIC・TOEFL対策▽1500語だけで意思疎通するグローバルイングリッシュ-など10コースがある。

 さいたま市北区の会社員、鈴木麻衣子さん(24)は半年前から「ピクト」のTOEICコースを毎週末利用している。1回25分を月30回利用でき、4800円。570点だった点数は半年で50点アップした。

 iPad(アイパッド)やスマートフォン(高機能携帯電話)、パソコンにインターネットビデオ通話ソフト「スカイプ」をダウンロードし、ピクトのホームページ画面で講師と時間を選んで学習する。

 ◆生活難が採用条件

 フィリピンにいる講師は、フィリピン大の学生や卒業生らが中心。「学費が必要」「失業中」「シングルマザー」など生活に困っていることが条件で、全員を面接し、日本人の考え方や習慣を学んでもらったうえで採用を決定している。現在講師は約100人で、1人平均4~5時間のレッスンを担当する。

 受講生はAPUの卒業生を中心に口コミで広がり、現在約900人、登録者数は約4800人。社員研修に利用する大学や企業との契約も少しずつ増えている。

 鈴木さんは「以前は普通の英会話教室に通っていて年間18万円ほど。ピクトは費用も安く、しかも月収が数千円しかないというフィリピンの人々の生活をサポートできるのがうれしい」と話していた。

【用語解説】フェアトレード

 経済的に強い国(先進国)に有利な取引ではなく、発展途上国の原料や製品を適正価格で継続的に購入し、途上国の生産者や労働者の生活改善、自立を目指すことを目的とした取引。コーヒーやカカオ、オーガニックコットンなどが有名。

【用語解説】オンライン英語学習

 スカイプの利用で6~7年前から急速に増加。現在、数十社がフィリピン人講師を採用し、「25分62円」といった低価格や「日本語も話せる」など、違いをPRしてサービスを提供している。最大手は「レアジョブ」(東京都渋谷区、www.rarejob.com)で、会員10万人、フィリピン人講師は3000人。

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これは非常に目のつけどころの良いビジネスで、かつ留学生だからこそ発想できたのだろう。
チョコレートやコーヒー等、食品のフェアトレードは聞いたことがあったが、「知的フェアトレード」が成立する仕組みを作ったことが素晴らしいと思う。
フィリピンはタガログ語だが、英語も公用語で多くの人が自由に話せる。
その能力がありながら、生活に窮している人達を手助けでき、日本人にとっても英語学習が安価でできるという双方を満たす素晴らしいシステムだ。
私も利用してみたい。

By MT
[ 2012/02/26 00:16 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

日本の人件費はどれくらい高い?

web R25 2月25日(土)7時15分配信

「日本の人件費は高い。だから企業は生産拠点を海外へ移すしかない」みたいな話はよく聞くところ。事実、内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によると、2010年度の製造業全体の海外現地生産比率(実績見込み)は、2009年度の17.1%から18.0%へと推移し、過去最高を記録したという。企業の海外生産シフトは着実に進んでいるのだ。

もちろん、その理由は「人件費」だけではない。進出先の市場や近隣国の需要が見込まれることもあるだろう。だが、日本の人件費が高いのは間違いないところ。では、世界的に見て日本人の賃金はどのくらいの水準なのだろうか。

明治大学国際日本学部の鈴木賢志准教授が、スイスの大手金融機関UBSが作成した調査レポート「Prices and Earnings」2009年版を日本視点で再計算し公表したデータによると、東京の平均は、税引き前で380万円。世界的に見ると60カ国中7位だった。ちなみに、東京より上の5都市は以下の通り。

1位チューリッヒ(スイス)563万円
2位コペンハーゲン(デンマーク)533万円
3位ニューヨーク(アメリカ)500万円
4位オスロ(ノルウェー)423万円
5位ルクセンブルク393万円

上位は一見して北欧が多いが、北欧には税金が高い国も多い。そこで税引き後の年収で見たところ、東京 は307万円で5位という結果に。たしかに世界的に見て日本の賃金は高いようだ。

では、日本が進出している生産拠点の国々はどうだろう。経済産業省「海外事業活動基本調査」2009年版によると、日本企業の海外現地法人の数は、北米15.8%、中国30.0%、ASEAN4(タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシア)が16.2%、NIEs3(シンガポール、台湾、韓国)が11.7%とのこと。そこで、これらの国を前出のデータ(税引き前)で見てみると、

28位ソウル(韓国)181万円
30位シンガポール145万円
49位上海(中国)74万円
58位ジャカルタ(インドネシア)34万円

といった結果に。日本の製造業と熾烈な競争を繰り広げる韓国も、賃金水準は日本の半分以下。グローバル企業のアジア本社が集中するシンガポールに至っては、日本の4割にも満たない。こうやって比べてみると、日本の人件費がいかに高い水準かわかる。しかも今は、1ドル=70円台という超円高時代。円建てで見れば、日本人の人件費はさらに高くなっているのだ。

だが、残念ながら「賃金水準の高さ=暮らしの豊かさ」というわけではない。ちなみに日本は人件費も高いが、物価も高い。前出のデータによると、東京の食料の値段は世界1位、賃料を含む一般的な物価水準は世界3位。世の中ではデフレといわれているが、それでもなお、日本の物価は世界トップクラスなのだ。我々サラリーマンにとってはなんとも切ない状況である。

このままでは、日本の製造業の海外移転は止まりそうにない。僕らにできることといえば、せいぜい英語をマスターして、世界で働ける力を身につけることくらいか…。
( 島尻明典/verb)


(R25編集部)

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日本企業に技術、金の国外流出。
日本は一体今後どうなるのだろうか。
賃金水準の高さより暮らしの豊かさを感じる社会にしたい。

By MT
[ 2012/02/25 23:47 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

<留年>OECDが廃止求める提言

毎日新聞 2月23日(木)22時4分配信

 経済協力開発機構(OECD)は、学校教育での留年について「コストがかかるうえ教育成果の引き上げでも効果的ではない」として、廃止を求める教育政策の提言をまとめた。OECDは国際学力テスト「学習到達度調査」(PISA)を実施するなど、教育界に大きな影響力がある。大阪市の橋下徹市長は学力不足の小中学生に対する留年の検討を始めたが、留年の教育効果に批判的な提言が今後の論議に影響を与える可能性もある。

 OECDがまとめたのは「教育の公平性と質-恵まれない生徒や学校に対する支援」と題する報告書。落ちこぼれを防ぎ経済成長や社会の発展につなげる教育政策を提言した。

 留年の分析では、少なくとも1年留年した経験のある15歳の比率と初等中等教育への総支出に占める留年コストについて原則07年のデータを基に39カ国を比較。OECD平均は留年経験者が13%、コストが4・05%。フランスなど7カ国は留年経験者が30%を超え、このうちスペインなど3カ国はコストが10%以上だった。日本、韓国ノルウェーはいずれもゼロだった。

 留年の欠点はコスト増に加え、学習到達度の生徒間格差の拡大、自尊心への悪影響、問題行動に出る傾向を高めることなどを列挙。留年より効果的な代替策として学習支援や自動的な進級を推奨した。【木村健二】

*******************

日本では留年は稀なケースである。
大学ではよく見かけるが、中高ではほぼ見られない。
だからこそ、余計に子供の自尊心を強く傷つける傾向がある。
この記事によると、留年にはコストもかかるという。
やはり留年以外の方法が良さそうだ。

By MT
[ 2012/02/25 23:46 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国人留学生10年間で8割増、アジア人が最多―日本

日本の外国人留学生のうち、中国を筆頭とするアジアからの留学生が全体の93.5%を占めている。日本政府は、2020年までに日本への留学生を30万人に増やすという構想を掲げているが、少子化の進行と予想だにしなかった震災の影響に伴い、外国人留学生の誘致により力を入れる必要が出てきた。

専門家は外国人留学生の水準について、「一般的にプレゼンテーション力や語学力、異文化への対応力、学習意欲などで優れた人材が目立つ」と語る。また、「日本経済の発展に伴い、日本企業の人材に対する要求はグローバル人材の方向へと明確に発展している。このため、日本企業は新卒留学生にますます注目しており、留学生の採用は今後も続くだろう」とした。

リクルートワークス研究所は、「12年卒業予定で民間企業に就職を希望する学生は留学生も含めて45万4900人に達し、日本で就職する留学生は今後も増加するだろう」と予測、「このような就職環境の中、日本人学生が企業からの内定を得たければ、外国人留学生に負けないためにスキルを高めなければならない」と忠告している。

留学生のための別の選考ルートをつくる企業が増える可能性もあるが、現状ではソニーや味の素など多くの企業が特別なルートを設けず、日本人学生と同じ手順で採用を決めている。

専門家は「就職のチャンスをつかむためには、様々な活動に参加してスキルを身につけることが必要だ」と見る。(編集/TF)

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平成20年のデータでは、日本の外国人留学生の内訳は中国58%、韓国15%、台湾4%、以下、ベトナムマレーシア、タイ、アメリカ、と続く。
外国人求人が増える現在、留学生に対する企業の注目は熱い。
確か、ちょうど香港が中国に返還された97年頃、香港でも大陸の中国語、英語共にできる学生が香港でひくてあまたになると話題になったことがあった。
日本人学生もうかうかしていられない。

By MT
[ 2012/02/23 23:45 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

ヤマハ発動機が秋採用導入 海外で優秀な人材確保も


フジサンケイ ビジネスアイ 2月15日(水)8時15分配信

 ヤマハ発動機は14日、2013年4月入社の新卒採用から、秋採用を導入することを明らかにした。主力の二輪車事業などで海外の売上比率が9割を占めており、海外の大学を卒業する学生を中心に、海外経験のある人材の確保を目指す。

 来春の採用予定数(高専・大卒、大学院修了)は100人で、大半は4月以降に内定を出す春採用とするものの、今回から秋採用枠も設定。人数配分を調整している。来年からは「海外の大学での会社説明や面接も行い、優秀な人材を採用したい」(人事担当者)という。

 同社は東南アジアやインド、中南米など新興国で二輪事業の強化を進めているほか、船外機などでアフリカなど発展途上国の市場開拓も狙っている。

 このため、入社4年目までに全社員が、海外出張や駐在などで海外経験を積むプログラムを今年から導入する。

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アジアのバイクと言えばヤマハ!と言うほどだが、二輪車の海外売上比率が9割とは驚いた。
海外の大学を卒業する学生を採用したいとあるが、外国人求人はしないのだろうか?
日本に留学している優秀な学生も多い。
また、海外の大学での会社説明や面接を計画しているようだが、対象者を日本人だけとせず、”work in japan”として現地の優秀な学生を募ることもできるだろう。
東南アジア、インド、中南米での二輪事業強化とあるので、タガログ語カンボジア語ヒンディー語ポルトガル語ができるとなお良いであろう。
ヤマハの今後の展開を注視したい。

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[ 2012/02/22 00:59 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

新卒入社で即海外赴任 みずほFG、数人程度の採用枠

 みずほフィナンシャルグループは2013年春の採用計画を20日発表し、新卒採用者を最初から海外に赴任させる新たな採用枠を設けることを明らかにした。採用数は前年比微減の約800人。このうち海外で法人営業や企業合併・買収(M&A)などに携わる即戦力を育成する狙いで、数人程度を採用する見込み。国内での研修後、ニューヨークやロンドンなどの主要拠点に赴任させる。みずほグループは、アジアを中心に海外営業を強化している。

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小売業界等で海外進出を見据えた人材の採用や、外国人求人が増えている。
金融のみずほフィナンシャルグループも海外で即戦力となる人材を育成するため、新卒者の海外赴任をする採用枠を設けるという。
アジアを中心に海外営業を強化中とあるが、実際に中国タイマレーシア、インドネシアベトナム等に海外拠点をもっている。

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[ 2012/02/21 23:52 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

イオン、大卒新規1千人を海外採用で 新年度、全体の約3分の1

産経新聞 2月1日(水)13時31分配信

イオンは1日、2012年度に新規採用(中途含む)する大卒クラスの社員約3000人強のうち、最大で約3分の1に当たる1000人強を中国、東南アジアを中心とする海外現地法人で採用する計画を明らかにした。消費拡大が見込まれるこれら新興国市場での事業展開を加速するねらいがある。

同社は月内にも、中国・北京に中国本社を、マレーシア・クアラルンプールにアセアン本社(仮称)をそれぞれ設立する予定で、社員はこの2つの本社や中国、東南アジア各国にあるグループの駐在員事務所などで勤務する。

 11年度は新規採用者数約2000人のうち2割強が海外現地採用で、12年度は全体の採用数とともに海外での採用数を引き上げた。

 13年度の新規採用は5000人規模を計画しており、海外での現地採用も引き続き増える可能性があるという。

 日本で採用した社員はまずは国内で研修、店舗での経験を積むが、将来の海外勤務を奨励する。反対に、海外で採用した社員が日本で勤務する場合もある。

 同社は海外での事業展開に力を入れているところ。現在、中国やタイ、フィリピン、マレーシアなどで総合スーパーマーケット(GMS)やコンビニエンスストア、金融事業などを展開。インド、カンボジアにも駐在事務所を設置してスーパーマーケット出店などの事業展開に向けて準備している。

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イオンの海外展開はこれからの日本企業のあり方となるであろう。
円高や少子高齢化の日本市場だけではなく、海外に活路を見出さなければならない。
海外でのイオンの評判等に注視していきたい。

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[ 2012/02/15 14:50 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

「留職」プログラムが企業と海外NGOを橋渡し――パナソニックが日本で初めて採用

2012年2月7日(火)20:05

NPO法人クロスフィールズ(東京・品川)は2月6日、パナソニックに「留職」プログラムを提供すると発表した。

「留職」プログラムとは、企業の社員を数カ月間に渡って新興国のNGOや行政機関に派遣し、本業のスキルを活かして現地の社会課題の解決に向けて活動する取り組み。

新興国の現場に派遣された社員がその土地の文化・価値観を肌感覚で理解することで、「グローバル人材の育成」や「新興国の市場開拓」といった効果が期待される。

パナソニックから派遣されるのは、プロダクトデザインを専門とする技術職社員。ベトナム中部の都市ダナンに拠点を置く現地NGOで業務を開始する。同社員は2月6日に着任し、約1カ月間の業務にあたる。

派遣先は、10年以上前から、電気やガスがない地域向けに太陽光を活用した調理器具を開発・製造・販売している団体。調理器具の生産能力が低いという課題を抱えており、今回派遣される社員は、自分が持つものづくりの技術を活用して生産性向上に向けた活動を行う。

パナソニックの広報担当者は「参加者には、新興国ビジネスやCSR活動を担う人材に成長を遂げて欲しい。現地コミュニティへの貢献をする中で、本業での事業化を検討できるような商品やビジネスプランのアイディアを持ち帰ることを期待している」と期待を込める。

今回の「留職」には、現地に派遣される社員の他にも、経営企画、マーケティング、エンジニア、CSRなど様々なスキルを持った30代の社員が参加しており、総勢5名がチームとして活動にあたる。

5名の社員は1月上旬からチームとして事前準備の議論を始めており、現地に派遣される社員がベトナムに滞在している期間中も、チームメンバー同士はビデオ会議を活用しながら現地の課題解決にあたっていく。

さらに、SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)を活用することで、関心を持つ社員が誰でも活動に参加出来る体制を整える。プログラムが終了する3月末には、5名の社員が最終的な成果報告を社内で実施する予定になっている。

現段階では、同社内のパイロットプログラムという位置付けだが、来年度からは正式プログラム化を検討している。(オルタナ編集部=赤坂祥彦)

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新しい新興国支援の形のひとつとなる「留職」プログラム。
受入国にとっては技術等を学べる、派遣側はグローバル人材の育成、市場開拓と双方に利益がある。
また、派遣社員だけではなく、チームやSNSを利用して活動することで、一社員だけではなく、大勢の社員を巻き込むことができ、その効果は大きい。
派遣終了後の成果がたのしみである。

by MT
[ 2012/02/15 14:44 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国人専門人材に政府が破格の待遇、一時補助金1200万円も―北京市

Record China 2月14日(火)7時34分配信


2012年2月12日、北京市人力社会保障局の発表によると、北京市は同日より2012年度「外専千人人計画」の申請を開始した。各分野で活躍する優秀な外国人の人材を中国に招へいするためのプロジェクトだが、その破格の待遇が話題となっている。北京晨報の13日付の報道。


「外専千人人計画」は中国の経済・社会発展のカギとなる産業分野を、優秀な外国人人材の確保によって底上げするためのプロジェクト。10年間で500~1000人を受け入れる計画だ。対象となるのは非中国系で65歳以下の博士号取得者で、海外有名大学など高等教育機関で教授クラスを経験した研究者、著名な国際的企業・金融機関で専門技術職か経営管理職の経験者、特許または核心技術を保有する者など。少なくとも3年以上中国で就業し、年間9カ月以上北京で就業することが条件だ。

このプロジェクトで認定を受けた外国人専門家は、在留資格から税金・給与・医療などの福利面で破格の待遇を受ける。さらに、1人当たり100万元(約1230万円)の一時補助金も支給される。特に、科学技術方面の人材には300~500万元があてがわれるというから、政府がどれだけ人材の必要性を認識しているかが見て取れる。(翻訳・編集/愛玉)

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円高の昨今、大企業の海外展開の加速や世界レベルの技術を持った中小企業の海外進出が増えている。
その結果、日本国内に何が残るのだろうか?
日本も中国や他国に技術を流出しないよう対策をとらなければならない。

by MT

[ 2012/02/15 14:35 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国人雇用:2278事業所、労働者は1万9649人 4年連続増加--昨年10月末現在 /三重

毎日新聞 2月3日(金)12時2分配信

 三重労働局は、県内で昨年10月末現在に働く外国人の雇用状況をまとめた。外国人を雇用している事業所は、前年同期比136カ所増の2278カ所で、外国人労働者数は同1122人増の1万9649人だった。事業所数、人数とも、雇用状況の届出制度が設けられた07年以来4年連続で増加した。全国順位は事業所数が14位、人数が8位だった。
 国籍別にみると、ブラジル人が6481人(33・0%)、中国人が6263人(31・9%)と両国で全体の約3分の2を占めた。次いで、フィリピン人の2745人(14・0%)、ペルー人の1373人(7・0%)などとなっている。ブラジル人の比率は、全国の17・0%を大きく上回っている。
 在留資格別では、日系の永住者と定住者、その配偶者ら「身分に基づく在留資格」を持つ人が61・4%を占め、「技能実習」29・0%、「専門的・技術的分野の在留資格」5・5%だった。派遣・請負の事業所に雇用されている人が全体の39・0%を占めている。
 同労働局は「昨年12月の外国人の有効求職者は1170人だった。各ハローワークには通訳を配置しており、就職を支援していきたい」と話している。【田中功一】
〔三重版〕

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三重県にも多くの外国人労働者がいるとは知らなかった。
それも4年連続で増加しているという。
中国人の以外にブラジル、フィリピン、ペルーの外国人労働者が多いのなら、ポルトガル語タガログ語スペイン語の翻訳、通訳が就業の際に必要ではないだろうか。
外国人労働者の数が多くなればなるほど、彼らを受け入れる社会作りも重要になると思う。

By MT
[ 2012/02/10 23:50 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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人材チーム

Author:人材チーム
外国人及び外国語の総合商社
株式会社 ビーコス
人材チームオフィシャルブログ



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