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.外国人留学生雇用セミナー:留学生の就活支援 採用に不慣れ、中小企業後押し /埼玉

毎日新聞 5月28日(土)14時54分配信

 ◇「日本で働きたい」 埼玉労働局が初セミナー
 少子高齢化で国内市場の先細りが懸念される中、海外進出に活路を見いだそうとする動きが県内の中小企業に広がっている。一方で日本企業への就職を希望する外国人留学生の雇用は進んでいない。こうした現状を打開しようと、埼玉労働局は初めて、留学生と企業の双方を対象に「外国人留学生雇用セミナー」を開いた。【大谷津統一】
 20日にさいたま市大宮区であったセミナーには県内の約30社が出展し、人事担当者が事業内容などを留学生に説明していた。自動車部品などを手がける昭和機器工業(嵐山町)の鶴田智大取締役はインドネシアからの留学生が参加していないか探していた。同国に進出したのは95年。現在では、現地法人がグループ全体の利益の約8割を稼ぐまでに成長している。「インドネシア語ができる社員が日本工場にいないため、橋渡しできる人材がほしい」と話す。
 熊谷市の松坂屋建材は海外拠点をもたないが、昨春に中国人留学生1人を初めて採用した。林義男常務は「国内の人口は減る一方。5年、10年先をみれば海外進出を考える必要がある」と言い、来春に留学生1人をさらに採用することを考えている。
 独立行政法人日本学生支援機構(横浜市)の調査では、留学生の半数以上が日本での就職を希望するものの、実際に日本で働くのは希望者の半分程度という。埼玉労働局によると、県内の大学などには約6200人(10年5月現在)の留学生がいるが、苧谷(おたに)秀信局長は「外国人雇用に慣れない中小企業が採用に二の足を踏んでいるのでは」とみる。セミナーでは企業向けに入国管理局の職員が在留資格の変更方法などについて解説する時間も設けた。
 この日、会場を訪れた留学生は約150人。ネパールから2年前に来日した専門学校生、マナンダル・カピールさん(26)は「日本人の学生と一緒に面接を受けるのは難しい」と日本流の「就活」に戸惑いをみせるが、「日本で先端技術を学びたい」とウェブデザインなどの職種を目指している。事務職を希望する中国出身の大学生、張明さん(24)も「せっかく日本に来たのだから、社会人としても経験を積みたい」と意欲を語った。

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日本には各国からたくさんの留学生が学びにきている。
しかしながら、それが日本における外国人就職率に結びついているかというと疑問である。
記事にもあったが、特に日本の中小企業に外国人求人・外国人採用のノウハウ等がないのも一因ではないだろうか。
実際埼玉のセミナーでは、海外進出をした企業が業務でインドネシア語翻訳の必要性を感じ、インドネシア人を探していたり、中国進出を意識して中国語翻訳等ができるよう中国人の採用を検討している会社もあった。
少子高齢化で日本の経済が今後大きく変化する中、どこに活路を見出すかで各企業の将来が分かれるかもしれない。

By MT
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[ 2011/05/29 02:58 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

日本語学校の留学生170人が東北復興ボランティア―ヘドロ除去や家屋から土砂搬出

Record China 5月28日(土)19時6分配信

2011年5月27日、東京や仙台の日本語学校で学ぶ留学生たちが、東日本大震災で被災した宮城県仙台市内の住宅地で側溝からヘドロを除去するなどのボランティア活動を行った。大震災を受け4月に発足した震災復興支援日本語学校協議会(堀道夫代表)が目に見える形で被災地を支援したいと、派遣した。

参加したのは、地元仙台の日本語学校2校を含む計18校の170人の留学生。出身国・地域も中国、韓国、台湾、モンゴル、ミャンマー、ベトナム、米国、フランス、ルーマニアなど多様だ。長靴に手袋、マスク姿の留学生たちは、5班に分かれ、地元ボランティアの指導を受けながら実働5時間。津波被害を受けた仙台市内の住宅地で家屋内に堆積した土砂を搬出したり、側溝のどぶさらいを行ったりした。

堀氏によると、留学生のほとんどがボランティアは初めて。全員元気に声を出し、地元住民とも積極的に日本語で会話しながらたっぷりと汗を流した。被災した個人の家屋から堆積した土砂を人海戦術で取り除くと、住民から「みんな日本語がとても上手。本当に助かった」と感謝の言葉が返ってきた、という。

東京から参加した留学生たちは26日夜、新宿を3台のバスで出発。翌朝7時に現地入り。夜11時すぎに東京に戻るという1泊2日の強行軍だった。1人当たり1万円の参加費用は学生が3000円、7000円を学校側が負担した。

堀代表は「生徒さんにけがもなく、ボランティアを無事終えることができてよかった。被災地の方から感謝され、留学生にはとてもよい勉強になったと思う」と安ど。「応募者が多く、当初予定の100人が倍近くに膨らんだ。希望に応じられなかった学生がいっぱいいる。また時機をみて考えたい」と繰り返しの派遣に前向きだ。(取材・編集/RN)

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震災後日本を脱出する外国人が相次いだ中、日本語学校で学び続ける外国人もいる。
そして、彼らは復興のためのボランティア活動を行った。
当初100人の予定が倍に膨らんだとある。
風評被害で苦しむ日本だが、各国でこの活動をモンゴル語翻訳格安ベトナム語翻訳格安フランス語翻訳、ルーマニア語翻訳等してぜひ学生等の勇姿を広く伝えたい。

By MT


[ 2011/05/29 02:19 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

英スタンチャートの第1四半期は10%以上の増益

ロイター 5月4日(水)23時24分配信

[香港/ロンドン 4日 ロイター] 英金融大手スタンダード・チャータード銀行(スタンチャート)<STAN.L><2888.HK>は4日、第1・四半期が10%以上の増益となったことを明らかにした。

 主力のアジア事業が好調だった。

 コスト管理のため、第1・四半期に人員を削減したことも明らかにした。昨年は7000人を採用していた。

 コストは前年比でみて利益を上回るペースで増加しているが、昨年に比べると状況は大幅に改善しているという。

 昨年はコストが13%増加したのに対し、利益は6%の増加にとどまった。

 インド、中国などでは人材獲得競争が激しくなっている。同行は3月、今年約1000人を採用し、世界全体の従業員を約8万5000人とする方針を示している。

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日本経済がひっ迫する中、英国ではロイヤルウェディングに、この企業の10%以上の増益と景気の良い話だ。
このスタンダード・チャータード銀行ロンドンに本拠を置き世界70ヵ国に事業ネットワークを展開する世界的な銀行金融グループだそうだ。
世界第5位の銀行で、2010年の時点で、アジア、アフリカ、南北アメリカ、ヨーロッパの計70か国において1600拠点を数え、従業員数は125か国以上、約70,000名に上る。
記事を読み、昨年で7,000人の採用と驚いたが、今年は更に1000人採用し、全体で8万5,000人とするとある。
想像もつかない大企業だ。
インド、中国などでは人材獲得競争が激しいとあるが、ヒンディー語翻訳中国語翻訳での金融翻訳が業務に必須なのであろう。
この企業にとってはもはや外国人求人という概念はなく、世界各国の優秀な人材は全て採用の対象となるであろう。

By MT
[ 2011/05/05 00:35 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

英富裕層の3分の1が海外移住を希望

毎日中国経済 4月26日(火)9時12分配信
英国では、高い税率や長雨、治安の悪さから、富裕層の3分の1が海外移住を望んでいることが
英調査機関の調査で分かった。

調査は貯蓄額と投資額(不動産投資は含まず)が25万英ポンド(約3390万円)を
超える英国人923人を対象に実施。36%が海外移住を望むと回答した。
また2年内に出国の可能性があると答えた人が14%あった。

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イギリスからの海外移住の選択肢としてマレーシアが挙げられるが、
実際の条件はどのようなものであるか検討してみた。

マレーシアには、
マレーシア・マイ・セカンドホーム(MM2H)プログラムという制度があり、
○ 最長10年間滞在が可能なビザ。
 (期間中期間は何度でもマレーシアに出入国する事が可能なビザ)
 (ビザ取得者にはいくつかの特典付与)
 (永住権ではありません)
 (移民局より許可されれば、10年後以降の更新も可能)
が発行されます。

今私は50歳未満なので、条件は
 最低50万リンギット(約1400万円)以上の財産証明(注釈1)
 月額1万リンギット(約28万円)以上の収入証明

注釈1)
預金や有価証券やマレーシア国内に持つ不動産も含まれます。
また仮承認がおりた後は50歳未満の方は30万リンギット(約860万円)の定期預金をする必要があります。

ということで、
まず1400万円は必要
しかし、月額28万円以上のマレーシア以外での収入には公的機関の証明が必要

実際、プログラムの対象は年金受給者であり、日本がいやな人ではないので、
このあたりがクリアできればと思ってます。
実際には金融資産を上積みすればいいようです。

申請書類は翻訳した書類が必要となる為、金融翻訳や実際のマンション契約書翻訳が必要になるし、
生活を始めるにあたってや、国内法律翻訳には、格安マレー語翻訳の手順を考えておかなければならないだろう。

実際のマレーシア人にセカンドホームプランについて尋ねたところ
会社を設立して経営者になった方が楽と言われたので、投資・経営ビザのほうが簡単なようです。

また、永住者ビザにはならず、永住者ビザのためには居住期間10年間が必要となるとのことです。

By MT


[ 2011/05/03 23:25 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

中小企業の若手経営者を米国派遣 関経連が研修プログラム

産経新聞 4月30日(土)20時19分配信
 関西経済連合会が中堅・中小企業の若手経営者を米国に派遣し、現地の企業幹部などと交流する「若手経営幹部候補米国派遣プログラム」を導入したことが30日、分かった。起業家精神にあふれた次代の企業人を育て、関西経済の活性化に役立てるのが狙い。会員企業の多くを大手企業が占める関経連が中堅・中小向けに海外研修を行うのは異例で、5、6人を10月頃に米国研修へ派遣する

 研修では、サンフランシスコやシリコンバレーなどを約10日間訪問。米企業や日系進出企業の幹部やスタンフォード大学などの教官との対話や交流を通じて参加者の起業家精神を養う。

 また、参加者や関経連にとって「訪問先企業などとつながりができるメリットもある」(小林義彦・関経連国際部長)という。5月17日から会員企業を対象に募集を始め、6月に書類選考と面談などによって派遣者を決定する予定。

 今回のプログラムは、昨年2月に行われた関西財界セミナーで特別講演を行ったルース駐日米国大使の提案がきっかけ。「若手経営者が米国で起業家精神を肌で感じるような機会を設けてはどうか」という考えに関経連が賛同した。

 関経連では「今後も継続的に行っていきたい」(小林氏)としている。

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米国で米企業訪問や大学教官らと交流をするのは非常に良い刺激になるであろう。
英語通訳が必要であるが、多少でも自分自身で交流することができれば、プログラム後も交流を続けアイデア商品として何か実を結ぶと良い。
アメリカは多民族国家で外国人が多く生活し働いている。
外国人就職・外国人転職などと呼ぶことすらしないであろう。
ちなみにビザはどうなっているのか?
日本のように投資・経営ビザ人文知識・国際業務ビザがあるのだろうか?
昨今、日本から海外に留学する人が減っているとも聞く。
日本人はもっと海外に出て国際競争力を磨かなければならないのかもしれない。

By MT

[ 2011/05/01 00:18 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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