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パソナなど中小海外進出支援 現地法人運営の人材育成

フジサンケイ ビジネスアイ 4月27日(水)8時16分配信

 大手人材派遣のパソナグループとテンプスタッフが、アジアなどの海外進出を目指す中小企業向けサービスの強化に乗り出した。現地法人の運営を任せられる人材を育成するノウハウを持たない中小企業が多く、ニーズが高まっているためだ。
 パソナは岐阜県の委託を受け、県内企業に就職意思のある未就職学生や40歳未満の求職者を対象に「海外ビジネス人材育成事業」を6月から始める。パソナが雇用する形式を取り、来年3月までにビジネスマナーに加え、英語か中国語の語学研修、県内企業やグループの現地法人で約2カ月の実務研修を行い、県内の中小企業の海外進出を担う人材を育成する。

 海外勤務に関心を持つ学生の多くが大手企業を希望し、海外で働く管理・営業部門での人材不足に悩む中小企業との間で需給のミスマッチが起きている。パソナは来年度以降、中小企業のグローバル化を後押しする自治体からのニーズが高まるとみて、ビジネスの拡大を狙う。

 テンプスタッフは、米人材大手ケリーサービスとの資本業務提携を生かし、アジアを中心に40カ国・地域で人材紹介などのサービスを日系企業に提供する態勢をとる。

 インドネシアでは現地法人や駐在員事務所の設立、就労許可取得のほか、就業規則や契約書の作成といった労務関係も受託。中国・蘇州では日系企業の経理、財務などの業務を担っており、「日本からの赴任人数を抑え、経理部門などを外部委託する中小企業は少なくない」(同社)という。

 円高の長期化や国内市場の縮小に伴い、中国やインド、東南アジアなど経済成長が続く海外に進出する地方の中小企業は増えつつある。

 経済産業省の調査によると、2009年度末の日系企業の現地法人従業者数は前年度末比4.1%増の470万人。地域別ではアジアが2.2%増の328万人と最も多く、このうち中国が3.4%増の155万人、韓国・香港・台湾の3カ国・地域が0.8%増の計25万人などとなっている。(鈴木正行)

**************

中小企業の海外進出は企業として利益を得られると判断してのことなのだから良い結果を産むのであろう。
海外に派遣する日本人の人材育成には語学が必須であろう。
ある程度の英語翻訳中国語翻訳ができることが望ましい。
また、アジア諸国において、日本の中小企業に現地の人材を紹介するとある。
テンプスタッフではインドネシアでは現地法人や駐在員事務所の設立、就労許可取得のほか、就業規則や契約書の作成といった労務関係も受託とあるので、進出する側は契約書翻訳等を格安インドネシア語翻訳する必要もないので大助かりであろう。
しかしながら、海外に進出する中小企業が増加する中、産業の空洞化が起こらないか心配である。

By MT
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[ 2011/04/30 23:33 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

ノキアが7000人削減へ、シンビアン部門をアクセンチュアに

ロイター 4月27日(水)19時1分配信

[ヘルシンキ 27日 ロイター] 世界最大の携帯電話メーカーであるフィンランドのノキア<NOK1V.HE>は27日、コスト削減策の一環として、7000人の人員削減を実施すると発表した。

 フィンランド、デンマーク、英国で4000人を削減するほか、ソフトウェアの「シンビアン」部門をアクセンチュアに移管し、それに伴い3000人をアクセンチュアに移す。

 これにより、年間10億ユーロ(14億6000万ドル)のコストを削減できるとしている。

 ノキアは最近、スマートフォンや携帯電話の高位機種市場でアップル<AAPL.O>などにシェアを奪われ、業績が悪化していた。

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携帯電話の通信設備が世界第2位のノキアで、このような大きな人員削減があるとは。
地元フィンランドはもちろん、デンマーク、英国での削減とあるが、雇用契約内容をフィンランド語翻訳デンマーク語翻訳英語翻訳にして明らかにするのだろう。
アップルなどにシェアを奪われとあるが、ノキアが長年培ってきた技術で新たなアイデア商品を作りこの事態を打開できると信じている。
余談だが、ノキアストアが東京駅、成田空港、永田町にあるのをご存じだろうか。
やはり成田空港では海外レンタル携帯として営業している。
また外国人にとっては日本のレンタル携帯よりノキアの携帯が馴染み深いので成田レンタル携帯として営業している。

By MT
[ 2011/04/28 11:37 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

NEC、人材マネジメントを支援するクラウドサービス「Cultiiva Global/HM」発表

RBB TODAY 4月25日(月)16時15分配信

NECは25日、グローバルな人材マネジメントを支援するクラウドサービス「Cultiiva Global/HM(カルティバグローバル エイチエム)」の販売を開始した。日本・北米・アジア各国を中心に、10月からサービスの提供を開始する。

「Cultiiva Global/HM」は、グローバルレベルで幹部やプロフェッショナル人材を育成・適正配置するために、人材情報(経歴・スキル・業務実績・評価など)の“見える化”を実現するサービス。グローバルな人材情報(経歴・スキル・業務実績・評価・教育履歴など)を共通管理基盤に集約し、本社や海外全拠点から利用できる。人材データはSuccessFactors所有のセキュアなデータセンターで管理されるため、情報漏えい等を回避し、安全な環境で運営される。クラウドサービスであるため、顧客自社内で同規模の人材管理システム構築・運用した場合と比べ、導入までの期間を最大75%短縮することが可能。日本語・英語・中国語等34ヶ国語に対応する。

 人材マネジメントソリューションのSaaSプロバイダである米SuccessFactorsと協業し、同社のSaaS型人材マネジメントサービス「Business Execution(BizX)software solutions」に、NEC独自のヘルプデスクサービスや顧客の個別ニーズに対応するサービスを付加し、「Cultiiva Global/HM」の名称でクラウドサービスとして提供する。「グローバルレベルでの人材の流動化」「プロフェッショナル人材の育成」といった目的別に、モジュールをあらかじめパッケージ化したメニューも用意しており、より短期間での導入が可能。

 NECでは4月から自社内で「Cultiiva Global/HM」の利用を始めており、ここで培ったノウハウをベースに、コンサルティングからシステム運用までトータルサービスとして提供する。「Cultiiva Global/HM」の利用価格は、5,000人規模の場合で年額600万円(税別)から。今後3年間で30社への販売を目指す。

******************

次々といろいろなサービスが発生する。
確かに、人材情報の”見える化”は重要である。
どんなに優秀な人でも、その力を発揮できるところにいなければもったいない。
グローバルな大企業であればあるほど人材管理が重要になる。
このサービスは国際的に利用されるのだから、特許翻訳が必要になるかもしれない。
また、34カ国語に対応とあるが、まずは英語圏。
そして人口の多い中国にも需要があるかもしれない。
その際は格安中国語翻訳中国格安国際電話等の整備もあればなお良い。
人材の見える化によって社内で賄えること、そうでないことがはっきりすれば、新たな人材確保として、外国人求人・外国人採用にもつながり新たな雇用を産むこともできるだろう。

By MT
[ 2011/04/26 08:25 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

アジアのビジネスパーソンTOP25、1位はトヨタ社長―米誌

2011年4月22日(金)14時48分配信 Record China
2011年4月13日、米誌フォーチュンは「アジアで最も活力ある25人のビジネスパーソン(25 most powerful businesspeople in Asia)」を発表した。中国から11人がランクインし、国別では最多となった。20日付で中国大手ポータル・網易(NETEASE)が伝えた。

1位にランク付けされたのは、トヨタ自動車の豊田章男社長。中国からの最高位は、通信大手ファーウェイ・テクノロジーズ(華為技術)の任正非(レン・ジョンフェイ)CEOで、5位だった。中国系で他に注目されたのは、38歳の最年少で22位にランクインしたCITICプライベートエクイティ(中信産業投資)の劉楽飛(リウ・ラーフェイ)CEO。

なお、日本からは豊田章男氏のほかに、本田技研工業の伊東孝紳社長(19位)、ソフトバンクの孫正義CEO(20位)が登場した。

ランキングはアジアで最も活力のある企業に対し、その業績や成長率、グローバル化の進度、経営者たちの自社への貢献度などを評価対象として編集されている。(翻訳・編集/愛玉)

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豊田氏といえば、アメリカでのプリウスのリコール問題が記憶に新しい。
彼自身、米国にてMBAを取得したりと英語に堪能だが、その際は正確に伝えるため、英語通訳を介した。
ユニクロの柳井正氏もトップ25入りしてもおかしくはないと思う。。
ユニクロは中国、香港、韓国、シンガポール、イギリス、アメリカ、フランス、ロシア、マレーシア、台湾に出店している。
ユニクロ独自の営業方法がマニュアル翻訳され海外でも日本の高水準なサービスが提供されていると良い。
マレーシアでは格安マレー語翻訳してどのように成功を収めているのだろうか。
また、グラミン銀行との合弁会社「グラミン ユニクロ」の動向も注視したい。
バングラディシュの街角にベンガル語翻訳されたユニクロの店舗を見る日はまじかなのだろうか。

By MT
[ 2011/04/24 04:34 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

NHK国谷さんが受賞 日本記者クラブ賞

日本記者クラブは22日、2011年度の日本記者クラブ賞をNHKの「クローズアップ現代」キャスターの国谷裕子さん(54)に贈ることを決めた。贈賞式は5月19日。

 国谷さんは、硬いテーマから軟らかい話題まで扱う同番組のキャスターを、1993年の番組開始から務めている。放送はことし2月に3000回を超えた。

 各分野の専門家を招き、国谷さんが的確な質問や分かりやすい言葉で番組を進行。ニュースの現場と視聴者を結び付ける役割を果たした点が評価された。大阪府出身。

 日本記者クラブ賞は、ジャーナリズムの信用と権威を高めたジャーナリストに贈られる。(共同)

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クローズアップ現代、私もよく見ている。
国谷キャスターのきびきびしたナレーションに解説はわかりやすい。
外国人の出演者へのインタビューでは英語通訳はなく、自身が直接話すのでとても自然に相手の本音を引き出している。
これが通訳会社を介してだとテープ起こしが必要になり、表面的なインタビューで終わったかもしれない。
英語に限らず、様々な社会のニュース、問題を技術翻訳して視聴者にわかりやすく伝えているのが大きな魅力だ。

By MT
[ 2011/04/23 08:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

福島・南相馬市長ら選ばれる=「影響力ある100人」―米タイム誌

時事通信 4月22日(金)6時8分配信

ニューヨーク時事】米誌タイムは21日、毎年恒例の「世界で最も影響力ある100人」を発表し、東日本大震災の被災地、福島県南相馬市から動画共有サイト「ユーチューブ」を通じて住民の窮状を訴えた桜井勝延市長がその一人に選ばれた。
 桜井市長は動画で「(福島第1原発事故で)屋内退避措置の中にいる市民は兵糧攻め的な状況に置かれている。ご支援をお願いしたい」と呼び掛けた。同誌は「彼の訴えは世界中で反響を呼び、能率の良さで知られる国が弱い立場の市民の力になれなかった現実を多くの人に考えさせた」と指摘した。
 また、宮城県南三陸町の公立志津川病院で、津波が迫る中、入院患者を階上に避難させ、診療を続けた医師、菅野武さんも選出された。
 このほか、オバマ米大統領や、内部告発サイト「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジ氏、リビア最高指導者カダフィ大佐の次男セイフイスラム氏らも名を連ねた。 

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震災は多くの被害をもたらしたが、その中でも立ち上がり人々の先頭に立って震災に立ち向かった櫻井市長と管野医師という素晴らしい人を世界に知らしめた。
櫻井市長のユーチューブでの動画はきっと世界中で映像翻訳されたであろう。
管野医師も何もかもがない中、被災地で人々の健康のために働いた。
テレビで見たが、震災後間もなく第一子が誕生した。
医療用品もベビー用品も不足している中で自分の医師としての仕事はもちろん、子供の誕生にとても不安であっただろう。
現在は別居をして、未だ被災地で医療チームの陣頭指揮をとっている。
震災直後、このように優れた人々が他国に紹介され、評価されることは日本人として非常に誇らしい。

By MT
[ 2011/04/22 23:59 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

丸の内で就活中の学生に応援マップ

産経新聞 4月20日(水)15時37分配信

三菱地所は20日、大手企業が集積する東京・丸の内エリア(大手町・丸の内・有楽町)で就職活動をする学生向けに、就活に役立つ書店やカフェ、コピーサービスなどのスポットを掲載した「就活応援マップ」を作成し、丸の内エリアで配布を開始したと発表した。

 丸の内エリアに多数のビルを運営する三菱地所は、将来の就業予備軍となる学生に対し、エリアの魅力訴求が欠かせないと判断した。

 マップは三菱地所傘下の三菱地所ビルマネジメントが作成した。同社の入社2~3年目の社員を中心に企画されたもので、合計5000部を発行する。丸の内エリア内の各ビル館内のラックや丸の内エリア内企業の会社説明会などに置く。

 三菱地所によれば、丸の内エリアの事業所数は約4000社で、合計約23万人が就業しているとしている。

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このマップだが、就活生にはとても心強いアイデア商品だと思う。
都心の大学に通学する学生はともかく、地方から出てきた学生は東京で右も左もわからず右往左往してしまうかもしれない。
ちなみに私もあまり丸の内には行かないので、このマップがあれば便利だと思う。
丸の内エリア4000社、23万人には外国人も多くいるはずだ。
このマップに格安国際電話海外レンタル携帯情報等を加えて、ビジネスマップとしてはどうだろうか。
まずは英語翻訳
日本で働く中国人、韓国人も多いので中国語DTP翻訳韓国語DTP翻訳の需要もあるかもしれない。

By MT
[ 2011/04/21 05:22 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

学生の内定取り消し、45人増え218人に

読売新聞 4月15日(金)18時1分配信
 厚生労働省は15日、東日本大震災の影響で、就職が決まっていた事業所から内定を取り消された今春卒の学生が、13日現在、全国で218人に上ったと発表した。

 173人だった6日現在から1週間で45人増えた。

 調査は、全国のハローワークが、震災で事業継続が困難になった事業所から、内定取り消しなどの報告を受けた件数を集計。取り消された学生は、16都道府県の大学生・専門学校生85人と高校生133人で、地域別では、東京71人、岩手49人、宮城24人、福島22人、千葉19人が多かった。入社延期も1481人に及んだ。

 厚労省によると、1995年3月卒の学生は阪神大震災の影響で512人が、2009年3月卒の学生はリーマン・ショックの影響で2143人が内定を取り消された。今回は内定先が津波で流され、経営者と連絡が取れないケースもあり、厚労省は「阪神大震災後の内定取り消し者数を上回る可能性がある」としている。

*********

震災の影響で内定取り消しが相次ぐ中、外国人就職・外国人転職が厳しいのは当然だ。
日本人の配偶者等ビザ保持者が働こうと思っても仕事を得ることは難しい。
稀少なラオス語翻訳ラオ語フォントが使えるなどの能力があれば就職に結びつくだろうか。
生きていくためには仕事をして稼がなくてはならない。
震災からの復興のためにも就職率が高まって欲しい。

By MT
[ 2011/04/16 01:59 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

インドIT業界、技術者の給与水準が上昇

インド新聞 4月15日(金)4時0分配信
 14日付のファイナンシャル・エクスプレス紙(1面)によると、インドIT業界の給与水準が上昇している。ここ数年間は優秀なエンジニアたちは製造業界に流れていたが、IT業界が給与水準を引き上げたことで、IT業界への人気が復活している。

 2011年度、45万-47万5千人のエンジニアが学校を卒業するが、うち半数がIT業界に就職する見込みだという。インフォシス・テクノロジーのTV モハンダス・パイ人事部長は「約20万人のエンジニアと2万人のMBA取得者がIT業界に就職するもようだ。他業界は優秀な技術者の獲得に苦労するだろう」と話している。

 GMインドのPバレンドラン副社長は「昨年の技術職の給与引き上げ率は12-15%だったが、今年は20-21%となりそうだ。大都市圏の技術系卒業者はIT企業への就職を目指しており、産業訓練施設などからの採用が多くなるだろう」と話している。フィルターやろ過システムを製造しているジョン・フラワーのSヴィシュワナタン社長は「技術者の給与水準は20%上昇している。特に設計技術者の採用が難しい」と話している。技能評価会社メリット・トラックの共同創業者ムーリダー氏は「今年度のIT業界の平均賃金上昇率は15-18%だろう。大手企業の新卒技術者の給与は20-27万ルピーで、製造業より 30%程度高額だ。今年度、製造業の人材獲得は厳しくなるだろう」と話している。

***********

インド人は優秀なエンジニアとして海外に知られている。
少し前まではそういった優秀な人材は海外に流出してしまっていた。
現在はインドに戻ってきたり、国内で就職するケースが増えている。
特にIT業界は技術さえあれば世界各国で外国人求人があるであろう。
しかし、日本のIT業界に外国人求人・外国人採用という動きがあるかと言うとそうでもない。
なぜなら日本語がネックになっているのであろう。
英語が話せ、IT技術があれば、機械翻訳などせずとも世界中で外国人就職できるのである。

By MT
[ 2011/04/16 01:54 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

日本国籍取得、永住へ=ドナルド・キーンさん

時事通信 4月15日(金)21時48分配信
 【ニューヨーク時事】日本文学者でコロンビア大学名誉教授のドナルド・キーンさん(88)が夏にも日本国籍を取得し、日本に永住する考えであることが 15日、分かった。関係者が明らかにした。キーンさんは東日本大震災の被害に心を痛め、「大好きな日本に住み続けたい」と決意したという。
 キーンさんは古典から現代まで幅広く日本文学を研究し、日本文化の海外への普及に貢献。2008年に文化勲章を受章している。関係者によると、キーンさんは震災後、多くの外国人が日本を離れていることを残念に思っているという。
 キーンさんは東京にも住まいを持ち、長年、日米間を行き来しているが、今月末にコロンビア大で最終講義を迎えることもあり、決断に至った。 

*********

日本文化の海外への普及に貢献されたキーン氏が、震災があった日本に、だからこそ「住み続けたい」と決意した。
福島原発の放射線を怖がり、福島はおろか、東京からも逃げ出す外国人が多い中、なんとも勇気ある行動であり、日本の風評被害を吹き飛ばす決断だと思う。
当初は人文知識・国際業務ビザで居住し、その後永住者ビザになるのか。
ご婦人は永住者の配偶者等ビザとなる。
日本での今後のご活躍にも期待致します。
願わくば国際交流イベント等でお話をお伺いしたいものです。

By MT
[ 2011/04/15 23:23 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

パソナ、被災者の移住先の就労相談実施へ

産経新聞 2011/04/05 02:04

人材派遣大手のパソナグループが、東日本大震災の被災者が移住先の関西や首都圏などで就労するための情報を提供する「仕事相談ネットワーク」を今月中にも始めることが4日、分かった。求人・求職に関する専従の相談員を配置し、地域をまたいだ職探しの相談に応じる。

パソナが就職できなかった新卒学生を期限付きで雇用する「フレッシュキャリア社員制度」の入社式を開いた大阪市内で同日、同社の南部靖之社長が産経新聞の取材に応じ、明らかにした。

 仕事相談ネットワークでは、専従の相談員を東京と仙台に各2人、大阪にも1人を新たに配置。被災者の移住先となる関西や首都圏での求人情報の提供や助言を行う。また、復興支援などを行うため、関西から仙台などへ駆け付けたい-という人が現地で就労できるような相談にも応じる。

 震災の被災地では仮設住宅の建設に1年ほどかかるケースが多いことから、長期の移住生活を余儀なくされる被災者にとって移住先での職探しが課題になっている。ハローワークは地域ごとの情報提供に限られるが、被災者には都府県を越えて求人・求職のニーズをすり合わせる「地域をまたいだ伝言板」(南部社長)のような機能の新設が必要だと判断したという。

 一方、パソナグループがこの日、大阪市内で開いた「フレッシュキャリア社員制度」の入社式には約70人が参加した。就職できなかった新卒学生を期限付きで雇い、社会人としての基礎教育や就労機会を提供する同制度は平成22年度に始まり、今月以降、約2千人が入社予定。
 大阪のほか東京、仙台、名古屋などでさまざまな研修を受け、同社や派遣先企業で働く。昨年度は1400人が参加し、85%が就職先を見つけたという。

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震災から1カ月経った現在、被災者の多くは今後の生活、特に仕事に不安を覚えている。
このパソナグループの職探しの相談システムは多くの被災者に利用されるだろう。
そこで、日本人だけではなく、外国人被災者も同様に相談に応じて頂けると良い。
外国人求人は日本人以上に少ないかもしれない。
また、永住者ビザの有無や、これまで就労していなかった永住者の配偶者等ビザで働くことを希望する人もいるかもしれない。
復興支援としての外国人就職に人材派遣会社のノウハウが上手く活用されることを願う。。

By MT
[ 2011/04/14 17:33 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

希少価値&将来性ある“穴場”的外国語はないの?

web R25 4月10日(日)10時5分配信

昨年来、英語を社内公用語化したり、一定レベル以上のTOEICスコアを社員に義務付ける企業が増えてきた。とにかく英語を取得しなきゃと焦る人も多いのでは? だが、英語が最も役立つのは明白ながら、話せる人はすでに数多く、修得してもそれだけでは武器になりにくい。どうせ今から苦労して語学を学ぶなら希少価値の高い言語の方が費用対効果が高いのでは? しかも英語に次いで多くの人が学んでいる中国語よりもライバルが少なそうで成長性のありそうな“穴場”のような言語ってないのだろうか?

様々な企業に、語学を軸にしたビジネススキルの研修を行うベルリッツ・ジャパンにたずねてみた。

「英語、中国語に加え、スペイン語、ポルトガル語、ロシア語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語の研修依頼が増えています」(マーケティング部広報担当・中川淳さん)

語学研修を希望する企業の業種も広がっているという。

「生産拠点を置く製造業に加え、ここ数年は、その国を市場と考える販売業、サービス業からの研修依頼が増えています」

研修需要が増加している国はGDP成長予測数値も高く、ビジネスでのニーズが高まっている国だ。アジア経済圏との今後の関係を考えるとアジア諸国の言語は重要。とはいえ話者の人口で考えると3位のスペイン語も浮上!?

「スペイン語、ポルトガル語などラテン語系の言語は文法や単語が似ているので、ひとつ勉強すれば他の言語も身につけやすい利点があります。また、ラテン語系の言葉はアルファベットに忠実に読む場合が多いのでローマ字読みに近く、日本人にも発音しやすいですよ」

ポルトガル語に至っては、最初に日本に伝わった西欧の言葉だけにパンやボタンなど日本語化した言葉も多くなじみやすそう。うーむ。でも結局は、自分が仕事をしてみたいと思う国の言葉を学ぶのが一番ってことかも。
(麻生雅人)
(R25編集部)

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穴場言語って何だろう。
日本と密接な関係にあるアジアの言語、得に格安タイ語翻訳格安インドネシア語翻訳は需要がある。
また、話者の人口3位のスペイン語という考え方は正しいかもしれない。
格安スペイン語翻訳格安ポルトガル語翻訳が英語に+αあれば仕事が確実に広がる。
日本人にとっての穴場言語は=外国人派遣・外国人紹介にとっての需要となるのではないか。

By MT
[ 2011/04/10 23:16 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

北茨城市、漁師らを臨時職員採用へ

TBS系(JNN) 4月9日(土)15時20分配信

 「魚はいるけど、とっても売れない。生活のこともあり、休んでもいられない」(北茨城の漁師)

 北茨城市の大津港でイワシ漁を営むまき網船団では、今月4日に福島第一原発から汚染水が放出されてから、イワシの卸値が通常の半分以下に暴落するなどしたため、漁の中断を余儀なくされています。

 9日、漁師らは緊急対策会議を開き、漁を再開する見通しがたたない状況を市長に直接訴えました。

 「市の職員に被災者の皆さんを 雇い入れようと思っている」(北茨城市 豊田稔市長)

 市長は、今回の震災や原発の影響により漁にでられない漁師らおよそ30人を、1年間市の臨時職員として採用するとしました。また、近く菅総理に要望書を提出し、政府の対応への不満を述べるとしています。

*******

原発の影響は野菜や海産物にも出ている。
農家や漁師の苦悩は深刻だ。
そんな中、北茨木市の市の臨時職員としての採用はありがたいのではないか。
しかしながら、政府は一時的な解決ではなく、今後漁業が再開されるまで責任を持って対処しなければならない。

ちなみにイワシはヨーロッパでも食される。
イタリア、スペイン、ポルトガル、オランダ...。
イワシをマリネにするようだが、各国のレシピをスペイン語翻訳ポルトガル語翻訳して日本へ紹介して欲しい。
また、イタリアのベネチアではフライ、シチリアではパスタにするようだ。
これもレシピをイタリア語翻訳して欲しい。
オランダはイワシではなく、ニシンの酢漬けのサンドウィッチがある。
お味はどうなのだろうか?オランダ語翻訳のレシピで試してみたい。

By MT
[ 2011/04/09 23:34 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

香港、震災特需の兆し 外資系金融マン“避難”航空機の発着過去最高

産経新聞 4月5日(火)7時56分配信

【上海=河崎真澄】福島第1原発事故の長期化を懸念する外資系金融機関の幹部らが、日本を続々と脱出しアジアの金融センターである香港に“避難”している。香港入境管理局のまとめによると、東日本大震災発生後、同局が1年間の滞在が可能な数次ビザ(査証)を緊急発給した日本在住者は、先月末までに270人に上った。欧米系の金融マンとその家族が多く、香港では「人材獲得のチャンス」と位置づけている。

 香港入境管理局が初の試みとして、外国人に対するビザの緊急発給措置に踏み切ったのは3月17日。通常は4~6週間かかる申請の手続きを2日間に短縮した。さらに、香港証券・先物事務監察委員会が、香港での証券取引業務などに必要な臨時ライセンス発給措置を取った。同ライセンス申請数はこれまでに200人を突破。金融関係以外に、多国籍企業の日本駐在員らからの問い合わせも600件以上あった。

 香港当局が異例の措置に踏み切ったのは、金融機関などが、放射性物質(放射能)漏れなど事態が一段と深刻化する日本からアジア関連業務を海外に移すとみたからだ。その「受け皿作り」を急ぎ、アジアの金融センターのライバル、シンガポールや上海に人材面で差をつける狙いがある。

 香港入境管理局の陳国基局長は、「ビザ受給者には香港に長期間滞在してくれるよう望む」と話し、人材受け入れ措置をさらに拡大する意向を示している。

 一方、香港国際空港は3月31日、航空便の発着数が合計983便となり、単日として過去最高数を記録した。これまでの最高は昨年12月のクリスマス期間に記録した973便だった。発着数の増加は、空港当局の収益や市内のホテル稼働率アップなどにつながる。

 3月の香港は通常、観光のオフシーズンだが、海外の航空各社が乗員の健康確保を理由に日本発着時の滞在時間を短縮し、燃料補給や機体整備などの業務を香港に移管していることが背景にあるという。人材呼び込みに加え、当局の迅速な対応が“大震災特需”を香港にもたらしたようだ。

*********

日本からの続々と脱出した外国人は香港へ行っていたのか。
香港はこれにいち早く目をつけビザの緊急発給や証券取引業務の臨時ライセンス発給など素早い対応をした。
例えばビザだが、日本だと投資経営ビザ人文知識・国際業務ビザ等がないと働けない。
だが、香港は「優秀な人材獲得のチャンス」と受入れ体制を作った。
これを機にアジアの金融センターとして香港を強化したい。
香港なら金融翻訳も、中国語翻訳英語翻訳どちらも問題がない。
日本政府が原発問題を収束させられない間に、近隣諸国が日本の株をさらっていくのではないか。
日本政府にしっかりした対応をしていただきたい。

By MT

[ 2011/04/05 12:50 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

インドネシア看護師候補が義援金=「今度は助ける番」「日本で働きたい」

時事通信 4月2日(土)20時48分配信
 【ジャカルタ時事】日本とインドネシアの経済連携協定(EPA)に基づき、近く日本で研修予定のインドネシア人看護師・介護福祉士候補者が2日、東日本大震災の被災者への義援金1530万ルピア(約14万円)を塩尻孝二郎駐インドネシア大使に手渡した。
 この日は今年の候補者104人の中から代表3人が大使を訪問。介護福祉士候補の女性ベラ・ディアナ・サエランさん(21)は「(2004年の)スマトラ島沖地震・津波で日本は支援してくれた。今度はインドネシアが日本を助ける番だ」と語った。他の候補者も「地震があったが日本に行って勉強し、働きたい」「被災地でボランティアをしたい」などと決意を述べた。
 候補者は6月下旬までジャカルタで日本語研修を受け、その後日本で就労・研修しながら日本の国家試験合格を目指す。 

*********

今回の震災で多くの国々から支援を頂き、世界にこれだけの親日国家がいると思うと大変心強くなった。
この日本での研修予定のインドネシアの看護師候補生からの義援金も大変ありがたい。
ご本人達にとっては大変な金額かもしれない。
日本からODAがあるモンゴルも今回義援金を頂いた。
自分達も決して裕福ではないが、それでもなお日本を支援してくださる。
ぜひ日本がどれだけ感謝しているか格安モンゴル語翻訳で伝えたい。
ところで義援金を頂いたインドネシアの看護師候補生についてだが、このシステムで勉強、研修をしても実際に合格できるのは数名である。
やはりネックなのは日本語だという。
もちろん医療行為だから専門知識や意思疎通のための言語能力は必要だ。
それにしても何か研修後、日本で引き続き就労できるような方法はないかと思う。
日本で働くにはビザが必要である。
そして済むとなると永住者ビザが必要となる。
永住者ビザはなかなか取得できず、日本人の配偶者等ビザ永住者の配偶者等ビザならなんとか取得できる。
今後日本は高齢化が進み、労働人口が減っていく。
その時外国人に助けを求めることになるであろう。
その日を想定して外国人との共存の仕方を考えるべきである。

By MT
[ 2011/04/03 00:12 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
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