月別アーカイブ  [ 2010年12月 ] 

≪ 前月 |  2010年12月  | 翌月 ≫

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。
[ --/--/-- --:-- ] スポンサー広告 | TB(-) | CM(-)

就職内定率:高校生、5.8ポイント上昇の66・4%--来年3月卒業予定 /熊本

 熊本労働局は20日、来年3月に卒業予定の高校生の就職内定率が66・4%(11月末現在)となり、前年同期比で5・8ポイント上昇したと発表した。奈良篤局長は「(就業全体の)約4割を占める製造業の復活が大きい」と話した。ただ就職先が決まっていない人も多く、同局は「年明けも一層の求人開拓に努めたい」としている。
 11月末までの内定者数は2581人で、前年同期比10・9%増。県内での内定者数も同16・7%増えたが、08年のリーマン・ショック前の雇用状況には戻っておらず、過去10年で2番目に低かった。業種別では前年の落ち込みが激しかった製造業と医療・福祉分野でそれぞれ前年比35%、20%増となった。
 県内の求人数は同10・8%増の1829人。しかし、07年に比べると約半数にとどまる。同局によると、専門・専修学校への進学者も多いという。11月現在で1306人の就職先が依然決まっておらず、8割が県内の就職を希望している。【大塚拓三】

12月21日朝刊


by N.O
格安 スペイン語 翻訳
格安 ポルトガル語 翻訳
格安 ドイツ語 翻訳
スポンサーサイト
[ 2010/12/22 11:31 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

就職内定率:高卒67.8%、前年比2.8ポイント増--11月末現在 /山形

 ◇「改善の方向」
 来春卒業予定の高校生の11月末時点の就職内定率は67・8%で、前年同期比2・8ポイント増えたと山形労働局が20日発表した。県内求人倍率も前年同期比0・12ポイント増の0・99倍に上昇した。労働局は「リーマン・ショックの影響を受ける前の08年に比べると、まだ厳しいが、改善の方向に向かっている」と説明している。
 県内求職者数が前年同期比114人増の2057人と増えたが、県内就職内定者数が同133人増の1395人とそれ以上に増えた。
 県内求人者数は、2039人で前年同期比350人(20・7%)増えた。特に、製造業が前年同期比190人増の925人▽建設業が76人増の249人▽医療・福祉が67人増の276人--などで増加した。【林奈緒美】

by N.O
格安 オランダ語 翻訳
格安 アラビア語 翻訳
格安 インドネシア語 翻訳
[ 2010/12/21 14:59 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

大卒採用に明るさ? 2011年新卒採用は1・5%増-リクルート

リクルートは20日、民間企業の2011年度の採用見通しが、当初計画より1・5%増え、59万1千人になるとの調査結果を発表した。10年度は当初計画の72万5千人に対し、最終見通しが60万4千人で16・7%も落ち込み、大学生の就職率低迷につながった。ただ、今年度も採用人数は抑制気味で、依然として厳しい就職戦線を裏付けている。

 リクルートの人と組織に関する研究機関「ワークス研究所」が、4495社から回答を得た。

 11年卒の大学生や大学院生を最終的に採用する見通しの企業は、前年の9・4%から14・1%に増加した。当初計画で採用予定はなかったが、最終的に採用する見通しの企業も1・2%から4・9%に増えた。

 12年卒対象の大学生や大学院生の新卒採用見通しについても、「増える」と回答した企業が9・3%で、「減る」の7・5%を上回った。就職活動をする大学生らにとっては明るい兆しだが、「わからない」と回答した企業も28・6%あり、リクルートは「12年卒の新卒採用の市場動向は、今後の景気動向で大きく左右される」としている。

 11年度の中途採用見通しも、「わからない」とする企業が半数を超え、就職状況は好転しているとはいえない状況だ。


by N.O
格安 フランス語 翻訳
格安 イタリア語 翻訳
格安 ロシア語 翻訳
[ 2010/12/20 17:19 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

事業仕分けで廃止と決まったジョブカードが存続決定! これでいいのか、蓮舫大臣!!  労組に頭が上がらない菅政権/長谷川 幸洋

菅直人政権の支離滅裂ぶりが、また一つ露呈した。

 10月の事業仕分けで廃止と決まったばかりの「ジョブカード」制度が首相自身の手によって結論をひっくり返され、存続が決まってしまったのだ。

 ジョブカード制度は職業履歴や訓練を受けた経験、資格・免許などを記載したカードを使い、企業が実施する職業訓練と組み合わせて就職を支援するのが狙いだった。協力した企業には、政府から「キャリア形成促進助成金」という名の補助金が出る。

 ところが、実際には一向に普及しなかった。

 なぜなら、求職者は別にカードを持っていなくても、転職できる能力があるなら転職できる。企業側も似たような補助金はほかにいくつもあるので、この制度に執着する理由がないからだ。

 事業仕分けでは「トライアル雇用奨励金、正規雇用化奨励金、中小企業向け訓練助成といった別の制度と重複している」とか「有期雇用型職業訓練は意義がある。ただし、ジョブ・カードを介在させる必要はない」といった批判が続出し、事業廃止と決まった。

 ところが、15日に官邸で開かれた閣僚と有識者らによる「雇用戦略対話」で一転してカードの意義が強調され、結局「より効率的・効果的な枠組みとなるよう見直しを図るとともに、関係府省が一体となって制度を促進する」と180度、結論がひっくり返されてしまった。

 菅政権はこの結論を「雇用戦略・基本方針2011」として、2011年度予算編成に反映させる構えだ。

 どうしてこんな展開になったのか。官邸に集まった有識者の顔ぶれをみれば分かる。

 日本労働組合総連合会(連合)の古賀伸明会長はじめ労働界代表が3人(すべて連合関係者)、日本経団連の大橋洋治副会長ら産業界代表が3人、それに宮本太郎北海道大学教授ら識者が3人の計9人が雇用戦略対話のメンバーになっている。労働組合が強硬に廃止に反対したのだ。



 なぜ労組が反対するかといえば、ジョブカードは労働保険特別会計の事業になっており、労組の既得権益と密接に絡んでいるからだ。たとえば、ジョブカード制度の下で実際に職業相談にあたるのは独立行政法人「雇用・能力開発機構」のアドバイザーたちだ。

 この独法は、厚生労働省の有力な天下り団体として有名である。役人にとっては、事業廃止は天下り先を減らす結果になってしまう。官僚=労組が一体となって、既得権益の維持を狙って事業廃止に抵抗する構図である。

 雇用戦略対話は菅首相自身が主宰し、仙谷由人官房長官、玄葉光一郎国家戦略相、海江田万里経済財政相、細川律夫厚生労働相が閣僚側メンバーになっている。つまり実質的に事業仕分けの結論をひっくり返したのは、菅・仙谷ラインである。


*** 事業仕分けとはいったい何だったのか ***
 ジョブカードだけではない。

 同じく事業仕分けで廃止が決まった財団法人・産業雇用安定センターの運営費補助や同じく介護労働安定センター交付金についても「今後とも実施する」と続行になった。

 予算を縮減して見直すはずだった特定求職者雇用開発助成金や若年者等正規雇用化特別奨励金も「今後とも実施する」となった。さらに原則廃止と判定された社会復帰促進等事業も「今後とも実施する」に逆転されてしまった。

 こうなると、いったい事業仕分けとはなんだったのか。

 あれだけ衆人環視の中で大騒ぎして出した結論を無視するどころか、わずか2ヵ月で同じ菅政権が180度ひっくり返してしまう。無駄撲滅どころか、国民を欺く行為と言わざるをえない。

 こうなるのは初めから見えていた部分もある。

 労組の利益を害するような政策はしない。それは連合の強い支援を受けた菅政権の本質である。それがひとつだ。

 加えて、ジョブカード制度導入の旗振り役になった官僚が菅首相の秘書官に収まっている。厚労省出身の山崎史郎内閣総理大臣秘書官である。

 山崎秘書官は当時、内閣府大臣官房審議官として構想のスタート段階から中心人物としてかかわった。いわばジョブカードは「山崎プラン」なのだ。そんな官僚が菅首相の側近中の側近になっているのだから、ジョブカード廃止などという結論がそのまま承認されるわけもなかった。

 いまから3年前の07年5月に開かれたジョブカード構想委員会第一回会合の議事録をみると、山崎官房審議官は冒頭から議論の司会役を務めている。ちなみに今回の雇用戦略対話のメンバーでもある樋口美雄慶応義塾大学商学部教授も構想委員会のメンバーだった。自分たちがつくった「可愛い政策」を官邸にいる自分たちが潰すわけもないのだ。

 かわいそうなのは蓮舫行政刷新相かもしれない。

 せっかく苦労して事業仕分けで廃止の結論を出したのに、マスコミの注目が少なくなったかと思えば、さっさと菅・仙谷ラインが用済みとばかり、ずたずたに踏みにじってしまったのだから。



 蓮舫といえば「事業仕分けを含め自民党ができないことに取り組んでいるのに、国民から理解されない」と所属する野田佳彦財務相のグループ会合で涙を流したと報じられた。

 蓮舫は誤解している。

 国民に理解されないのは、菅政権が仕事をしているポーズばかりを強調して、実際には何もしていないからだ。国民はちゃんと見ている。蓮舫は都合よく菅と仙谷に使われているのである。

 蓮舫はこの際、大臣の職を賭けてでも徹底的に戦う姿勢を示したらどうか。そのくらいの覚悟で仕事をする政治家がいなければ、この政権の窮地を脱する道はない。

 (文中敬称略)

最新刊
『官邸敗北』(講談社刊、税込み1680円)
発売中



by N.O
格安 タイ語 翻訳
格安 ベトナム語 翻訳
格安 タガログ語 翻訳
[ 2010/12/17 09:37 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

若者のせい?社会のせい? 進む外国人採用

産経新聞 12月16日(木)13時36分配信

【風(7)超氷河期の就活】

 《雇用問題は若者ではなく政治経済の問題。若者のせいにして追い込む社会は日本ぐらいではないでしょうか。大人も自分のことで精いっぱいで、若者を気遣う余裕がないと思います》

 就職活動を終えた神戸大4回生の男性からこんなご意見をいただいた。当欄では、たびたび学生の意識の低下を問うてきたが、《自己責任論ではなく、社会全体として就活や雇用の問題を考えてほしい》と訴えている。

 確かに、超氷河期の就活をめぐるさまざまな問題の「責任」を、学生個人にのみ負わせるのは酷だ。そこで今回は、雇う側の企業や雇用制度に関するご意見に焦点を当てたい。

 《ほとんどの会社で採用基準や仕事内容を明確にしないし、求める人材像も“グローバルな人材”などと抽象的で横並び。こんな状態では学生と企業とのミスマッチが起きるのは当然》とは24歳の学生のご意見。

 《学生側に一方的に自己分析や業界研究を強いている》と、企業側の情報開示不足を批判した上で、《現状では会社を選びにくく、学生に負担が重くのしかかっている》と訴える。

 また、47歳の男性は《日本企業は“疑似血縁集団”ともいわれ、多様な色を認めない村社会》とし、中途採用制度が根付かず、新卒の就活市場が過熱する日本の雇用文化を指摘。

 男性はさらに、その背景として、学校で就業教育が行われず、企業が社会人を一から育てる教育のあり方を問題提起した。

 一方こうした不満がある中で、日本の大手企業では「競争力が弱い」などとして“日本人離れ”が進み、外国人の採用が本格化しているという。パナソニックは来年度の新卒採用枠1390人のうち、全体の約8割の1100人を海外採用枠で採る予定。そのほか、ファーストリテイリング、楽天などの企業も積極的に外国人を採用している。

 日本で育ち、日本で教育を受けた人間が、もはや日本の企業に必要とされない時代がきたのかもしれない。だが、自国の企業に必要な人材を自国で育成できない社会もおかしいのではないか。この辺りの意見も今後ぜひお聞きしたい。

(佳)

      ◇

Eメール Kaze@sankei.co.jp  FAX 06-6633-1940  郵送 〒556-8661(住所不要)産経新聞 社会部「風」  *お便りには、ご自身の電話番号、年齢を明記してください

by N.O
格安 カンボジア語 翻訳
格安 マレー語 翻訳
格安 モンゴル語 翻訳
[ 2010/12/16 14:45 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

【台湾】サービス業、15万人不足:平均月給は大卒初任給上回る

景気の回復で、サービス業の求人が活発になっている。大手の人材サービス会社は、外食や不動産仲介などで過去最大規模となる計15万件の求人をこのほど始めた。サービス業に職を求めるのは高卒者が主体だが、平均月給は大卒初任給を上回っており、海外派遣の機会もあるなど若者の働く意欲を刺激する側面もありそうだ。

 就職仲介サービスの1111人力銀行は13日、オンライン上で計15万件の求人を始めた。景気が回復して消費が活発になっているのを受けて、外食や小売り、美容、医療サービス、観光、不動産仲介など1万社近くが需要に応えるため採用活動に乗り出している。1111人力銀は来月12日まで応募を受け付ける。

 1111人力銀によると、春節(旧正月)前は毎年、消費活動が活発になる時期。今年は景気好転もあって昨年同期より求人件数が5割多い。対象も現場スタッフから幹部候補まで幅広い。正社員が件数ベースで全体の6割に上ることから、景気の持続的な回復で購買意欲が高まっていることを多くの企業が感じていると分析している。

 この3カ月で求人需要があるとした企業は91.2%に上り、うち28%が今年の採用人数が昨年より多く、増加幅は平均で23%だった。

 今回の大規模な求人で件数が最多だった10社のうち、6社は不動産仲介。最多の3,000人を募集する住友不動産は現在の340店舗を来年には400店舗に増やす計画で、「世界金融危機以降で最大規模の求人」に踏み切った。

 ■魅力と欠点が内在

 サービス業で働くのは、シフト制や長時間労働、低賃金などのマイナスイメージがぬぐいきれないが、半面、魅力に感じる向きも出てきつつある。

 飲料チェーンのCoCo都可茶飲は中国と米国でも将来働ける幹部候補を採用する方針だ。台湾の店舗を今の200店余りから来年300店以上へ増やす一方で、中国でも200店舗を追加する計画。米国ではニューヨークですでに3店がある。今回の求人では200人強を採用し、ボーナス年5回支給など好待遇で迎える。海外店舗の店長なら年収は平均でも100万台湾元(約280万円)を超える。中国の社員の平均給与は台湾を大きく上回る可能性もある。

 1111人力銀のまとめによると、サービス業の賃金は決して低くない。今回の15万件の月給は、基本賃金(最低賃金)の1万7,280元から7万元余りと幅広い。平均月給は2万8,113元で、大卒初任給より約1,000元高い。

 政府によるサービス産業の振興や海外進出促進と企業のグローバル展開拡大は、製造業の比重が高い台湾で、サービス業の固定観念を変えていく可能性がある。14日付中国時報、蘋果日報が伝えた。
by n.o
格安 スペイン語 翻訳
格安 ポルトガル語 翻訳
格安 ドイツ語 翻訳
[ 2010/12/15 11:57 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

高校生の就職内定率57.1%と依然厳しく 文科省調査

来春卒業予定で就職希望の高校生の就職内定率が10月末時点で57.1%で、過去最大の下落幅だった前年同期から1.9ポイント上回ったことが14日、文部科学省の調査で分かった。ただ、2年前と比べると依然10ポイント近く低く、文科省は「厳しい不況で、高校生の就職状況は好転していない」と分析している。

 調査対象は、全国の国公私立高校を卒業予定の約107万人のうち、就職を希望する約18万7000人で、内定者は約10万7000人だった。2年前の内定率66.8%と比べると9.7ポイント下がっているうえ、ピーク時の1990(平成2)年同期比では27.2ポイント低い。

 男子の内定率は前年同期より2.1ポイント増の61.5%、女子が1.2ポイント増の50.8%とそれぞれわずかに回復した。

 都道府県別では富山が78.3%で最も高く、岐阜75.1%、福井73.7%と続いた。最も低かったのは沖縄の24.7%で、続いて北海道33.6%、宮城39.8%の順だった。

 3月の高校卒業までに内定者は増える見込みだがが、今年は大学生の内定率も同期で過去最低となっており、今後も厳しい就職状況が予想される。文科省は「ここからが正念場。高校とハローワークで連携し、きめ細かな就職指導を徹底してほしい」としている。

by N.O
格安 フランス語 翻訳
格安 イタリア語 翻訳
格安 ロシア語 翻訳
[ 2010/12/14 17:58 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

就活の早期化に“待った” 波紋が広がる商社提言

商社の業界団体である日本貿易会は11月17日、企業による新卒採用活動を現状より4カ月ほど遅らせる見直し案をまとめた。2013年春入社の新卒対象者からで、学生の就職活動期間を短縮化し、学業に専念できる時間を確保するのが狙いだ。日本経団連などに働きかけ、産業界全体に賛同を呼びかける。

 現在、企業による会社説明会は3年生の10月に始まり、大手企業では4年生の4月に筆記試験、面接などの採用選考がピークを迎える。貿易会の案は、説明会開始を2~3月に、面接などの採用選考活動も8月に遅らせるというもの。大学入学から3年間は学業に専念させ、春・夏休みを最大限に活用することで学業への影響を軽減する狙いだ。

■産業界にはバラツキも

 貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は、「現状は学生の学習環境を大きく阻害している。高度な人材が育たず、日本の競争力低下につながっている。諸外国と比べても日本の状況は異常だ」と語る。

 大手企業による説明会や採用面接などのスケジュール自体は数年前も今も基本的には同じ。変わったのは学生の動きだ。数年前は1~2月になって合同企業説明会に参加する学生が多かったが、今は秋の説明会開始とともに学生が殺到する。来春卒業予定の大学生の就職内定率が過去最低の57・6%と就職氷河期を迎える中、「少しでも早く動かないと就職できない、という不安感が学生の就活を早めている」(就職情報会社)。


では、貿易会の提言は産業界からの賛同を得られるか。

 日本経団連の川本裕康・常務理事は「経団連としても学業尊重は当然と考えているが、就活期間を短縮化させると、学生が説明会などを通じて企業への理解を深める時間が少なくなる。そのバランスにも配慮することが重要だ」と言う。

 採用選考が8月になれば、卒業までの時間的な制約から、学生が受けられる企業数が減る可能性もある。また、経団連加盟企業の採用環境は業界ごとにさまざまで、すんなり賛成とは行きそうもない。

 「黙っていても優秀な学生が集まる総合商社だから言えること」。他業界の人事担当者からは、こんな皮肉の声も聞かれる。

 一方、商社側も後ろ倒しを決めたわけではない。「今回の話はあくまで、産業界全体で時期を見直しませんか、という提言。商社だけ後ろ倒しすれば、学生の就活期間を逆に長期化させてしまうし、他業界の内定者を獲ることになって批判を浴びる。産業界全体が無理なら、時期を変えるつもりはない」(総合商社の採用担当者)と断言する。着地点はまだ見えない。

by N.O
格安 オランダ語 翻訳
格安 アラビア語 翻訳
格安 インドネシア語 翻訳
[ 2010/12/13 15:57 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

静岡県12月補正予算、高・大卒者の就職支援 雇用確保に重点、266億円

 緊急経済対策に関する国の補正予算成立を受け、県は9日、今年度一般会計予算に12月補正分として、さらに266億6100万円追加すると発表した。景気回復の兆しが見えない状況にあって雇用確保と公共投資を2本柱とし、10日の議会12月定例会で提出される。

 「新卒予定者の内定率があまりに低くショックだった。今からでも対策をやらざるを得ないと、急遽(きゅうきょ)、決めました」。今回の補正予算案に若年者就労支援事業費700万円を盛り込んだことに担当者はため息をついた。

 来春の大卒予定者の10月現在の内定率は過去最低の47・4%まで下落した。5割を下回ったのは記録が残る平成8年度以来初めてのことだ。高卒予定者の内定率も68・3%と、過去3番目に低い水準に落ち込んだ。

 まさに、“待ったなし”の状況にある就職戦線。県雇用対策課は来年2月という、極めて遅いタイミングで未内定者対象の就職面接会を決定し、そのための経費155万円を計上した。

 すでに、来年1月に高卒予定者対象の面接会、3月に未内定者を含む若年者対象の面接会が行われる予定で、卒業を目前に控えた学生のために、3カ月連続で就職面接会が開かれるという異例の事態になっている。

 一方、仕事をせず学校にも行かない「ニート」と呼ばれる若者らにも目を向け、相談を受け付ける「就労支援セミナー」を来年2月に開催する。県が「ニート」の就職支援に乗り出すのは初の試みという。

 このほか、高卒の未内定者対策で、私立高校への就職支援カウンセラー派遣費の助成も決定し、300万円を計上した。県私学振興課は「私立高校生の就職支援は学校が独自に行っていたが、あまりに内定率が悪いので何とかしなければと考えた。一人でも多くの高校生が就職の決まった状態で卒業してほしい」と危機感をあらわにしている。
by n.o
格安 スペイン語 翻訳
格安 ポルトガル語 翻訳
格安 ドイツ語 翻訳
[ 2010/12/10 10:41 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

就職情報交換会:厳しい高卒の就職状況、企業と学校側が意見交換 /宮城

県仙台地方振興事務所は7日、県内の新規高卒者の就職内定率が44・2%(10月末現在)と極めて厳しい状況に陥っているのを受け、岩沼市勤労者活動センターで「仙台地域企業と高校との情報交換会」(仙台地域人材育成プラットフォーム会議)を開いた=写真。
 企業側と高校側が現状や課題を情報交換。今後の地域企業を担う産業人材育成を図る目的で実施した。
 情報交換会は2日の北部会場(富谷町)に次いで行われた。県、県教育委員会と仙台圏域の企業4社と高校教諭、仙台公共職業安定所などの担当者計約25人が出席。新規高卒者の就職状況や企業が求める人材、各校の就職に向けた具体的な取り組み--などについて約2時間にわたって意見交換した。
 企業側は、求める人物像として「明るく元気で自分の考えをはっきり持っている人」「チームプレーができる人」「面接での模範解答は駄目」--などの例を挙げた。一方、高校側からは「普通高校と実業高校の生徒に違いはあるか」「女子生徒の採用がより厳しいが、その理由は」などの意見が出された。【豊田英夫】

by n.o
格安 オランダ語 翻訳
格安 アラビア語 翻訳
格安 インドネシア語 翻訳
[ 2010/12/09 12:28 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

KBSがVODで字幕サービス、日本語など4カ国語

【ソウル30日聯合ニュース】放送局のKBSが30日から、韓国に居住する外国人のため、VOD(ビデオ・オン・デマンド)サービスで英語、日本語、中国語、ベトナム語の字幕を提供する。
 サービス対象は、「ドラゴン桜(韓国版)」「チュノ~推奴~」「製パン王キム・タック」「美女たちのおしゃべり」「人間劇場」「スターゴールデンベル」など、ドラマ、バラエティ、教養番組2009本。
 あわせて、空港の出入国、銀行、保険、緊急時の避難方法など韓国生活情報を紹介する番組、外国人の就職や創業をサポートする番組、韓国料理レシピを紹介する番組など、新たに制作した番組も4カ国語でサービスする。視聴者は視聴時に4カ国語から字幕を選択・変更できる。

by n.o
格安 カンボジア語 翻訳
格安 マレー語 翻訳
格安 モンゴル語 翻訳
[ 2010/12/08 10:35 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

学校教育で就職意識改革を=中小企業の魅力アピール―日商会頭

日本商工会議所の岡村正会頭は7日までにインタビューに応じた。来春卒業予定の大学生の就職内定率(10月時点)が過去最低に落ち込む半面、人材確保に苦労する中小企業も多い現状を踏まえ、「学校教育で学生の職業観を養うことも必要」と強調。若いうちに「自己実現」が可能な中小企業の魅力をアピールした上で、高校・大学の授業などで学生が就職に関し考える機会を増やすよう訴えた。
 岡村会頭は、会社生活の実態について「大企業では、入社5~10年では責任の大きな仕事を命じられる機会は少ない。中小企業の方がはるかに早く自立できる」と説明。にもかかわらず、「学生は会社生活(の実態)を想像できないので、知名度の高い大企業が(就職先を選ぶ際の)前提になっている」と指摘した。
 このため、学生の研修(インターンシップ)受け入れや企業説明会などの場で、中小企業の魅力を学生に広く示していくことが、日商や個々の企業にとっての課題と位置付けた。その上で「『自己実現』が早くできる会社で働くやりがいを評価するよう、社会全体が変わることも必要ではないか」とも述べ、学校教育などを通じて就職に対する意識改革が進むことに期待感を示した。 

by n.o
格安 スペイン語 翻訳
格安 ポルトガル語 翻訳
格安 ドイツ語 翻訳
[ 2010/12/07 21:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

<就職活動>早期化・長期化 「協定復活」経済界に慎重論 大学生は「学業に支障」と悲鳴

12年春の就職を目指す大学3年生の就職活動(就活)が本格化している。「早期化・長期化」する就活で、学生が本分の学業や課外活動に集中できない事態を招いている。経済界の一部には、採用活動の開始時期を遅らせるべきだとの声もあるが、慎重な声も根強い。

 厚生労働省などの調査では、来春卒業予定の大学生の内定率が57・6%(10月1日現在)と、調査を始めた96年以降最低となる「異常事態」(大学関係者)が続いている。

 12年春の就職希望者を対象にした「就職EXPO」(毎日コミュニケーションズ主催)が11月20、21日、東京都内で開かれ、4万3000人の学生が集まった。人気の企業ブースには、立ち見の人だかりができ、入りきれない学生が列をなした。

 国際基督教大3年の小野崎洋太さん(21)は「会社説明会のネット受け付けは平日の昼間に始まることもあり、授業に出ていて定員オーバーで締め切られたこともある。まじめに勉強する学生が不利になるのは納得いかない」と不満を漏らす。学業と就職活動の両立が難しくなっている。就活で授業を欠席しても不利にならないよう配慮する大学も増えているが、高崎健康福祉大3年で栄養学を学ぶ猪鹿倉愛さん(21)が「実験や実習が途切れると自分自身が困る」と語るように、学業を大切にしたいとの声は強い。

 一方、就活が早まる中、内定を取ること自体が目的化するケースも目立つ。会場を訪れていた都内私立大3年の田中大介さん(20)=仮名=は「内定をもらえたら、勉強も自分を磨く努力もやめてしまいそう」と本音を明かす。

 日本私立大学連盟キャリア・就職支援分科会長の吉原健二さん(関西大キャリアセンター事務局長)は「学生はゼミで学んだり、専門の研究を通して成長する。専門のテーマさえ決まらない段階で、企業はどうやって学生の資質を見極めるのか。学生としての醍醐味(だいごみ)を味わう前に学業も課外活動も投げ出させる今の就活は異常」と批判する。

 96年で終わった経済界と大学側との就職協定は、4年生の会社訪問が7月1日に解禁され、内定を10月1日に出すルールだった。しかし罰則なしの紳士協定だったため、企業が何カ月も前から内々定を出す「青田買い」が横行。その後も就活スケジュールの前倒しが続き、現在は3年生の6月ごろからインターンシップ(就業体験)が始まり、10月から会社説明会や企業に名前を登録する「エントリー」の受け付けがスタートする。人気大手企業の内々定は3年生のうちに出始め、4年生の4月ごろピークとなるという。

 11月22日、文部科学省主催の懇話会で、企業側と大学側の関係者らが非公開の場で、就職採用活動に関して意見を交わした。大学側から「現在の就職活動の在り方では学業に悪影響が及び、優れた人材を社会に送り出せない」といった意見が出されたが、企業側は「理解できるが、かつて就職協定が形骸化した。みんなが守れるルールを作らねば意味はない」と、議論は平行線をたどった。

 商社でつくる日本貿易会が採用活動を現状から4カ月程度遅らせる案を取りまとめた。文科省での懇話会に出席した大学関係者は「企業側は建前で改革を訴えているようにも見える。産官学が本気にならなければ、状況は変わらない」と訴えるが、日本経団連の米倉弘昌会長が慎重な姿勢を示すなど、財界の反応は一様ではなく、新たなルールはまだ見えないのが実情だ。【丹野恒一】

by n.o
格安 英語 翻訳
格安 韓国語 翻訳
格安 中国語 翻訳
[ 2010/12/06 10:03 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

信越は改善、山梨悪化 有効求人、中小企業依然厳しく

産経新聞 12月3日(金)7時57分配信

 甲信越3県の各労働局が発表した10月の雇用統計によると、求職者1人に対して何人分の求人があるかを示す有効求人倍率(季節調整値)は、新潟と長野で改善し、山梨は悪化した。中小を中心に企業経営環境は厳しさが続いており、各労働局は雇用情勢を「依然として厳しい状況にある」と判断、本格的な雇用の回復にはまだ時間がかかりそうだ。

 有効求人倍率は、新潟が前月より0・02ポイント上昇して0・58倍、長野は0・01ポイント上昇の0・63倍で、いずれも2カ月ぶりに改善した。山梨は0・02ポイント低下の0・63倍で、5カ月ぶりの悪化となった。

 雇用情勢の先行きを示す新規求人倍率(同)も、新潟が0・09ポイント上昇の0・99倍、長野は0・07ポイント上昇の1・05倍と改善した半面、山梨は0・21ポイントの大幅悪化で0・89倍に低下した。ただし、新潟も回復傾向にある製造業の伸び率が鈍化している。

 一方、総務省が発表した7~9月期平均の都道府県別の失業率(推計値)は、新潟が前年同期より0・2ポイント低下して4・3%、長野も0・8ポイント低下の3・5%に改善。山梨は0・1ポイント上昇の4・4%に悪化した。 .
by n.o
格安 カンボジア語 翻訳
格安 マレー語 翻訳
格安 モンゴル語 翻訳
[ 2010/12/03 09:42 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

米アマゾン、ウィキリークスへのサーバー提供を停止

(CNN) 民間告発サイト「ウィキリークス」が米政府の機密文書を大量に暴露した問題で、同サイトにサーバーを提供していた米アマゾンがサービスを打ち切ったことが分かった。ウィキリークスが1日にミニブログのツイッターで明らかにした。

ウィキリークスは1日午後のツイッターで「アマゾンのウィキリークス・サーバーが追放された」と投稿。現在は欧州の事業者と契約していると説明した。また別の投稿では、「アマゾンが米憲法修正第1条(言論の自由の条項)に不満を持つなら、書籍販売の事業から撤退するべきだ」とも主張している。

ウィキリークスのサイトは同日の早い時間にはアクセス不能になっていたが、午後の時点では復旧している模様だ。

オンライン小売のアマゾンは、米国内の複数箇所で大規模サーバーファームを運営し、そのスペースを顧客にレンタルしている。ウィキリークスはこれまで使用していたサーバーが先週分散型サービス妨害攻撃(DDoS攻撃)を受けたとして11月28日にアマゾンのサーバーに移行していた。

1日午後現在、アマゾンはウィキリークスのサイトについて一切コメントしていない。

一方、ウィキリークスを激しく非難してきたジョー・リーバーマン米上院議員は、1日午前にアマゾン関係者から同サイトを停止させたと聞いたと声明で発表した。

機密情報を大量に公開したウィキリークスと創始者のジュリアン・アサンジュ氏に対しては、米政府を始め各方面から批判があがっている。アマゾンの質問サービスサイトにも「ウィキリークスとの関係を断ち切らない限りアマゾンで一切買い物しない」などの苦情がユーザーから寄せられていた。

by n.o
格安 フランス語 翻訳
格安 イタリア語 翻訳
格安 ロシア語 翻訳
[ 2010/12/02 22:12 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

10月の県内有効求人倍率、0.01ポイントの小幅上昇/神奈川

カナロコ 11月30日(火)23時30分配信
 総務省が30日発表した10月の完全失業率(季節調整値)は、前月より0・1ポイント上昇の5・1%で、4カ月ぶりに悪化した。

 大学生や高校生らの就職状況の厳しさなどを反映し、15~24歳の若者の完全失業率が9・1%と特に高い。細川律夫厚生労働相は同日、閣議後の記者会見で「雇用対策を総動員し、状況を良くするために全力で頑張る」と述べた。

 一方、厚労省が30日発表した、求職者1人に対する求人数を示す10月の有効求人倍率(季節調整値)は、前月より0・01ポイント上昇の0・56倍で、6カ月連続の改善となった。

 10月の完全失業者数は、前年同月比10万人減の334万人。ただ、自己都合による失業者は108万人と5万人増えた。総務省は「必ずしも状況が悪化したとはいえず、(雇用情勢は)緩やかな改善傾向に変わりはない」としている。男女別の失業率は、男性が前月より0・1ポイント改善の5・4%。女性が0・3ポイント上昇の4・6%と、悪化幅が大きい。

 都道府県別の有効求人倍率は、福井県が最も高く0・90倍。最も低かったのは、沖縄県の0・33倍だった。

 総務省が30日発表した今年7~9月期平均の都道府県別の完全失業率は、大阪府が7・7%と最も高く、島根県が2・3%で最も低かった。

 神奈川労働局が30日発表した10月の県内有効求人倍率(季節調整値)は0・43倍で、前月から0・01ポイントの小幅上昇となった。今春から0・4倍前後で足踏みが続いている。及川桂局長は「円高などで先行きに不透明感が広がっている。雇用調整に踏み込む動きはないが、新規求人は力強さに欠ける」としている。

 新規求人倍率(同)は0・72倍で前月と同数。医療・福祉業が前年同期比17・8%増えたほか、製造業や情報通信業でも求人が増加。卸売・小売業の求人は低迷が続いた。

 来春の高校卒業予定者を対象にした10月末時点の求人数は5557人(前年同期比13・7%減)。就職内定率は48・4%(男子52・4%、女子43・2%)だった。学校や関係機関が支援に注力した結果、前年同期比で0・5ポイント改善しているが、例年より低水準にと
by n.o
格安 スペイン語 翻訳
格安 ポルトガル語 翻訳

格安 ドイツ語 翻訳
[ 2010/12/01 00:00 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
プロフィール

人材チーム

Author:人材チーム
外国人及び外国語の総合商社
株式会社 ビーコス
人材チームオフィシャルブログ



上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。