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留学生の採用予定、前年の2倍に

外国人留学生の採用を予定している企業が、前年度比2倍に上ることが明らかになったそうです。新卒採用メディアサービスなどを提供するディスコ(東京都文京区、代表取締役社長:小坂文人)が、8月23日~31日に全国の主要企業1万3421社を対象に、日本の大学で学ぶ「外国人留学生の採用に関する調査」を行い、923社から回答を得ました。

 調査では、2010年度の採用実績と2011年度の採用見込みについて聞いたところ、2011年度に外国人留学生を「採用する」企業は21.7%で、2010年度の採用実績11.7%(「採用した」とする回答)のほぼ2倍となっています。

 海外拠点の有無別にみると、海外拠点を持つ企業が2010年度の19.8%から2011年度は36.1%へ、海外拠点を持たない企業でも6.4%から12.3%へと「採用する」割合が高まっており、外国人留学生に対する採用意欲が、これまで以上に強まっているそうです。

 企業の採用目的は、「優秀な人材を確保するため」が7割を超え、採用したい外国人留学生の出身国・地域については「中国」が最も多く、「東南アジア」「韓国」が続き、アジアを中心とした新興国でのビジネス展開を意識している企業が多いことがうかがえる結果となりました。

 一方で、外国人留学生の採用で「障壁と感じるものがある」と回答した企業は全体の9割に上り、その理由の上位は「受け入れるポジションがない/少ない」(47.5%)、「言語の壁により応募者の能力が適切に判断できない」(45.6%)、「ビザの申請などの雇用手続きが煩雑」(33.9%)、「キャリアパスを明確にイメージさせられない/ロールモデルがない」(27.2%)などとなっています。

格安 英語 翻訳
格安 韓国語 翻訳
格安 中国語 翻訳
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[ 2010/10/15 15:27 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国人留学生の日本企業への就職状況その3

就職先の業種
非製造業が7,096人(74.0%)、製造業が2,488人(26.0%)で
非製造業は前年比973人製造業は前年比483人とそれぞれ減少してます。

非製造業では、商業・貿易分野、コンピューター関連分野、教育分野がそれぞれ
2,248人(23.5%)、1252人(13.1%)、705人(7.4%)と上位を占めており、
製造業では、機械分野、電機分野がそれぞれ427人(4.5%)419人(4.5%)と上位を占めてます。

就職先での職務内容は翻訳・通訳が2,731人(28.5%)と最も多いものの、前年比は986人減少しました。
次いで販売・営業(1,631人)、情報処理(1,010人)、海外業務(576人)の順となってます。

報酬は月額20万円~25万が4,945人(51.6%)ともっとも多く、次いで20万未満2,697人(28.1%)、
25万~30万が1,116人(11.6%)の順となってます。 

(MI)

格安中国語翻訳
[ 2010/10/14 16:24 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国人留学生の日本企業への就職状況その2

日本企業等への就職を目的として残留資格の変化が許可された9,584人について
残留資格、国籍、出身地の内訳です。

残留資格については『人文知識・国際業務』が6,677人(69.7%)
         『技術』が2,154人(22.5%)   で、この2つの残留資格で92.1%を占めています。

国籍・出身地については、中国(台湾・香港およびマカオは除く)が6,333人(66.1%)で
最も多く、韓国・中国(台湾)・ネパール・ベトナムと続いてます。


格安スペイン語翻訳
         
[ 2010/10/14 16:11 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

新入社員の意識調査「デートより残業」過去最高

2010年入社の新入社員の意識調査で、 デートより残業を優先するという傾向が過去最高となった。財団法人日本生産性本部(谷口恒明理事長)と社団法人日本経済青年協議会(大塚恒博代表幹事)が、2010年度新入社員2663人を対象に実施した「働くことの意識」調査で分かった。

格安ポルトガル語翻訳
[ 2010/10/14 16:10 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

外国人留学生の日本企業への就職情報・その1

法務省入国管理局が発表した平成21年における『留学』および『就学』の在留資格を有する外国人
(留学生等)の日本企業等への就職状況によれば
平成21年度に日本企業への就職を目的として『残留資格変更許可申請』を行った件数は
10,230件で、このうち9584件が許可されており前年の許可数である11,040件より1456件(13.2%)
減少したそうです。

(MI)

格安ドイツ語翻訳

[ 2010/10/14 16:03 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

人事の課題は「管理職の能力向上」が3年連続でトップ、グローバル化への対応も

日本能率協会が実施した「2010年度(第32回)当面する企業経営課題に関する調査」の結果によると、人事・教育領域における課題として「管理職層のマネジメント能力向上」が他の項目を大きく引き離して3年連続で最も多い回答となった。

 人事・教育領域における課題を3つまで聞いたところ、「管理職層のマネジメント能力向上」が64.9%でトップ。「人事・教育領域における課題」(35.4%)、「賃金・評価・昇進制度の見直し、定着」(32.8%)と続いた。上位3位までの回答は昨年と同じだった。

 最近の推移を見ると、「管理職層のマネジメント能力向上」は上昇が続いており、2年連続で6割を超えた。一方、2007年は52.8%でトップだった「賃金・評価・昇進制度の見直し、定着」は大きく低下している。

 その他の項目では「次世代経営層の発掘・育成(早期選抜教育など)」「社員の専門能力や語学力の強化」「グローバル人材の強化(外国人の経営参画を含む)」が昨年から上昇し、リーダー育成やグローバル化への対応に迫られていることがうかがえる。

 2010年の経営課題を聞いたところ、「収益性向上」(57.6%)、「売り上げ・シェア拡大」(55.9%)、「人材強化(採用・育成・多様化)」(37.0%)が昨年と同じく上位に入った。

 将来(2013年頃)の課題も、「収益性向上」(45.4%)、「売り上げ・シェア拡大」(42.4%)、「人材強化(採用・育成・多様化)」(41.5%)が上位となった。2010年の課題では10位(10.6%)の「グローバル化(グローバル経営)」が5位(19.9%)に入った。

 同調査は、7月~8月にかけて、全国の上場企業(2222社)と非上場企業(従業員300人以上、1778社)の4000社を対象に実施し、632社(有効回答率15.8%)から回答を得た。


格安フランス語翻訳
[ 2010/10/14 15:54 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

転職者の平均応募社数が過去最多の23.5社、活動期間も長期化


 リクルートが四半期ごとに実施している「転職者の動向・意識調査」で、2010年4月~6月期における転職者の平均応募社数が過去最多の23.5社となったことが分かった。平均転職活動期間は5.4カ月となっている。

 平均応募社数を転職先の業種別に見ると、商社系(電気・電子・機械系)が37.2社で最多。続いて、マスコミ系が30.4社、IT・通信系が29.5社となっている。職種別では、技術系(ソフトウェア、ネットワーク)27.5社、営業26.9社、事務・企画系 26.7社が多かった。

 転職活動期間は最短でも業種別で不動産・建設系の4.5カ月。職種別で技術系(建築・土木)の4.4カ月。前年同月の平均転職活動期間が4.4カ月であったことからも活動期間の長期化している。

 退職の理由は「会社の将来性や方向性への不安」が最多で44.8%。転職前の業界別に見ると、マスコミ系、流通・小売系、サービス系の回答割合が全体の回答割合に比べて5ポイント以上高くなっている。

 調査は、同社が運営する転職サイト「リクナビNEXT」退会者2万4147人に、2010年4月1日~6月30日の期間、アンケートを実施した。回答を得た1万6143人のうち転職が決まった2289人の情報を抽出・集計し、取りまとめたもの。


格安イタリア語翻訳
[ 2010/10/14 15:53 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)

派遣労働者が5年ぶりに減少、09年度302万人

厚生労働省がまとめた「労働者派遣事業報告の集計結果」によると、2009年度の派遣労働者は、前年度に比べて24.3%減の約302万人だった。派遣労働者が減少したのは5年ぶり。

 派遣労働者の内訳は、一般労働者派遣事業の「常時雇用労働者」約66万人(前年度比21.9%減)と「登録者」約206万人(同26.7%減)、特定労働者派遣事業の「常時雇用労働者」約30万人(同10.1%減)となっている。

 派遣先件数は前年度に比べて29.3%減の約90万件。一般労働者派遣事業が約80万件(前年度比31.8%減)、特定労働者派遣事業が約10万件(同0.2%増)だった。

 派遣会社の年間売上高は前年度に比べて19.0%減の6兆3055億円で、一般労働者派遣事業が4兆7328億円(前年度比21.3%減)、特定労働者派遣事業が1兆5727億円(同11.4%減)。

 1事業所当たりの売上高を見ると、一般労働者派遣事業は2億6800万円(同13.0%減)、特定労働者派遣事業は5600万円(同16.4%減)で、売上高5000万円未満の事業所が、一般労働者派遣事業では41.6%、特定労働者派遣事業では76.9%を占めている。

 事業報告書を提出した事業所は、一般労働者派遣事業が2万2718事業所、特定労働者派遣事業が4万8842事業所で、このうち派遣実績のあった事業所は、一般労働者派遣事業が1万7639事業所(提出事業所に占める割合77.6%)、特定労働者派遣事業が2万8253事業所(同57.8%)となっている。

格安ロシア語翻訳
[ 2010/10/14 15:51 ] 未分類 | TB(0) | CM(0)
プロフィール

人材チーム

Author:人材チーム
外国人及び外国語の総合商社
株式会社 ビーコス
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